明けましておめでとうございます。
正月気分が一瞬で吹き飛ぶ衝撃的な年明けとなりました。
1月3日米軍は150機を超える爆撃機でベネズエラを空爆、そのすきを衝いて現職大統領であるマドゥロ氏とその夫人をニューヨークへ連行するという前代未聞の軍事行動にでた。麻薬テロ容疑という名目があるにせよ、これほど大胆に主権国家への介入に驚嘆した。ベネズエラは中ロが多くの利権を持つ国。トランプのやりたい放題を両国が見逃すはずもなく、2026年1月5日の大発会は大暴落で始まるのだろうと見ていたが、あにはからんや、日経平均株価は一時1,300円を超える急騰を見せた。
なぜ、マーケットはこの「戦争」を歓迎したのか？
そこにはトランプ政権が狙う「石油価格の強制的コントロール戦略」への期待が透けて見える。世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラを実質的な米国の管理下に置くことで、OPECの価格支配力を無力化し、恒久的なエネルギー安（＝インフレ鎮圧）を実現するというシナリオである。投資家は、今回の軍事介入を「混乱」ではなく「米国主導のエネルギー新秩序によるコスト安」という最強の買い材料と見なしたのだ。
もちろんこの楽観が続くとは限らない。ことにベネズエラに巨額の債権を持つ中国にとっては債権がすべて紙くずになりかねぬ危機であり、米国に対してレアアース輸出規制などの報復を仕掛けてくるかもしれない。
現実は報道される情報とは違う。表面的な善悪や好き嫌いで情報を整理するのは危険だ。何が真実なのか。トランプ政権の真の狙いはどこにあるのか。中国、ロシアはどう出てくるのか。
本年も現場の空気と報道の裏側にある「真実」に迫る発信をしていきたいと思っています。2026年が、皆様にとって波乱をチャンスに変える一年となりますよう祈念します。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。（1