参院選では「手取りを増やす」「社会保険料の引下げ」「消費税減税」などの公約が連呼されたが、それを実現するためにも膨れ上がる医療費問題が立ちはだかる。その解決の糸口になりそうなビジネスが現れた。
ヘルスケアのビックデータで社会問題の解決を目指すJMDCだ。社長の野口亮さんはヘルスケアのビックデータを活用することで医療の構造変革が出来ると信じている。
同社が保有する2000万人分のレセプト・健康診断データに、オムロンとの連携で得られる日常のバイタルデータを組み合わせることで、一人ひとりの疾患予測精度が劇的に向上するという。実際、健康保険組合向けの予防提案で医療費削減効果は実証済みだ。
日本の皆保険制度は世界に冠たる仕組みだが、そこにある継続的、網羅的な膨大なヘルスケアデータは世界でも稀有な資産である。それをAI技術も駆使していけば予防医療の拡大、医療費削減、ひいては高すぎる社会保険料の引下げにつながるかもしれない。JMDC野口社長の生の声を聞いてほしい。

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