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12月15日(月)

衆院選圧勝でアベノミクスは「自民党の壁」を越えられるか?

事前の世論調査通り、衆院選は与党の圧勝で終わった。自民291議席、公明35議席、自公あわせて326議席となり、
参院で否決された法案を再可決できる3分の2(317議席)を越えた。「一強多弱」構造が維持された。
 その結果、選挙前とは何も変わらぬ、政権運営が続くと思いがちだが、そうではない。
官邸の自民党に対するグリップは圧倒的に強化された。これこそが今回の衆院がもたらした最大の成果だ。

アベノミクスは金融政策偏重で規制緩和による成長戦略が看板倒れだとの批判が噴出していたが、
そもそも成長戦略を具体化するためには、どうしても越えなければならない高い壁が二つあった。
「官僚の壁」と「自民党の壁」だ。
一般的にあまり認識されていないが、安倍政権の2年が実現した大きな成果は
政治主導を実現して「官僚の壁」を超えたことである。
だが「官僚の壁」と表裏をなす「自民党の壁」は厄介だ。
省益重視の官僚と一体化して既得権者の利益確保に奔走する自民党の族議員たちこそ
アベノミクス最大の抵抗勢力なのである。
その「自民党の壁」も遂に乗り越える時が来た。

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11月17日(月)

GDPマイナス1.6%の衝撃! 消費増税ありきで封印された健全な危機感

消費税率引き上げどころではなかった。
日本経済が“リセッション(景気後退)”に陥っていたことが明らかになった。

11月17日に公表された7-9月期の実質国内総生産(GPD)速報値は前期比年率換算でマイナス1.6%となり、
消費増税の反動減でマイナス7.3%と大幅なマイナスとなった4-6月期に続いて、2四半期連続でマイナス成長となった。
厳密な定義があるわけではないが、一般的には2四半期連続のマイナス成長をもってリセッションとみなす。
ここで注目すべきは、大多数のエコノミストがリセッション入りを全く予測できず、
消費増税引き上げを教条的に語ってきたことだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルのネット配信ニュースによれば
「調査した18人のエコノミストの予想中央値は2.25%のプラス成長で、
マイナス成長を予想したエコノミストは皆無だった」という。

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10月16日(木)

【財部誠一が毎日新聞に寄稿いたしました】

財部誠一が「京都の企業文化」について毎日新聞に寄稿いたしました。
クリックで拡大できます。

2014/10/15(水)3版夕刊3ページ「特集ワイド」面

09月16日(火)

【消費税10%への引き上げ判断、「上げるリスク」にも目を向けよ!】

消費税10%の悲願に向けて財務省が躍起になっている。
麻生太郎副総理・財務大臣はもちろんだが、
自民党の谷垣禎一幹事長のような財務大臣経験者や黒田東彦日銀総裁などの財務省OBたちが、
消費増税10%への世論作りに大きな声をあげている。
背後にいる財務官僚が躍起になっている姿がすけている。

9月8日に内閣府が発表した4-6月期のGDP成長率の改定値はマイナス7.1%と想定外に厳しいものになった。
速報のマイナス6.8%から下方修正されたことで、増税派は危機感を深めている。
消費税率10%への引き上げは法律で決まってはいるものの、
安倍首相は「7-9月の経済状況をみて判断する」と言い続けており、増税回避もあり得る。

万に一つも来年秋の消費増税回避などあってはならないと考える財務官僚からは
「せっかく野田政権を潰してまで通した消費増税法案を安倍政権にぶち壊されてたまるか」
という声まで聞こえてくる。

たしかに消費税率を予定通り10%に引き上げないという判断を安倍首相がくだせば、
海外投資家が日本国債を失望売りして金利が高騰、日本国債の大暴落を招くリスクはある。
野田政権下で消費増税法案への3党合意をまめとめた当時の自民党総裁である谷垣現幹事長も
「上げないリスク」を強調した。

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09月11日(木)

【消費税率再引き上げのタイミング 】

来年10月に8%から10%への消費税率再引き上げをするのか、しないのか。
7−9月の経済指標をもとに安倍総理は年内に判断をくだすとしています。
麻生財務大臣は内閣改造のその日に、増税対策として「補正予算」を準備すると発言。
その直後、財務省出身の黒田日銀総裁も「(税率を)上げないリスク」を強調。
そもそも日銀総裁が、消費税率の引き上げという政治マターに言及するだけでも違和感があるのに、
増税への道筋をつけることに躍起になっている姿には強い違和感を覚えます。

私は、消費増税は日本が避けて通れぬプロセスだと主張してきました。
しかしながら、足元の景況感の悪さには尋常ならざるものがあります。
いまここで景気の腰が完全に折れれば、アベノミクスそのものが吹き飛びます。
それは日本経済の死を意味します。

アベノミクスは日本経済再生のラストチャンス。
「えいっ、やあ」で増税というわけにはいきません。
丁寧で緻密な現状認識が求められています。

08月28日(木)

【日本発の自動運転技術に世界が注目!米インテルも支援する小さな大企業ZMP 】

クルマの自動運転が現実味を帯びてきた。

米国のT型フォードに始まる自動車100年の歴史を一変させる新技術に、
世界各国の自動車メーカーが凌ぎを削っている。
中でも注目を集めているのは、あの米グーグルだ。
世界最大の検索エンジンとして成長を続けてきたグーグルは今、
21世紀に飛躍的な市場創造が期待できる技術に莫大な投資を続けている。
派手な買収劇や走行実験のネット公開など、話題は事欠かない。

自動車業界ではメルセデスの「S500 INTELLIGENT DRIVEリサーチカー」による自動運転実験が有名だ。
ドイツ・フランクフルトの南に位置するマンハイムからプフォルツハイムまでの
全長約100キロの距離を自動運転ですでに走破している。

それに対して日本車メーカーの動きは鈍い。いや、鈍く見える。
技術そのもののレベルは欧米に負けていないが、
規制社会の日本では自動運転の走行実験を実施すること自体が困難を極めているからだ。

そんななかで一筋の光明が見えてきた。
株式会社ZMP(東京・文京、谷口恒社長)という自動運転の先端技術を持つベンチャー企業が
この秋に東証マザーズに上場することが決まったのだ。

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08月08日(金)

【報道の自由とは 】

今月6日、朝日新聞が慰安婦をめぐる報道に明らかな誤りがあったことを認めた記事に対して、
与野党から記事を書いた記者を国会に喚問すべきだとの声があがっています。
自民党の石破幹事長が国会喚問にふれた直後、毎日新聞は「報道の自由を侵す」と批判しましたが、
事の本質をわきまえぬ筋違いの批判としか言いようがありません。

新聞記者は政治家や企業が問題を起こすたびに「進退をどう考えるのか」と迫ってきました。
辞任するのかしないのかと傲岸不遜な態度で、結果責任を迫ることを生業としているくせに、
新聞社の結果責任には完全頬かむりです。次世代の党の山田宏幹事長は
「我が国が負っている国際的非難の原点になった報道だ。韓国国民の感情的な反発心を植え付けた朝日新聞の罪は大きい」
と語り、記事を執筆した元記者の国会喚問を求めていくことを明らかにしましたが
「報道の自由」は、結果責任に対する免罪符ではないでしょう。

日本に対する国際批判の原点となった記事がいかなるプロセスで出来上がったのか。
公の場で明らかにしてもらいたいものです。

07月29日(火)

【期限切れ肉問題で中国全土が騒然 汚職が生んだおぞましい惨事 】

「外資系企業、お前もか」
シェークスピア風に言えば、中国人はいまこんな絶望感に打ちひしがれている。
使用期限切れで、カビだらけになった鶏肉の加工品を出荷していた「上海福喜食品」の問題は、
日本の消費者に大きなショックを与えたが、中国の消費者が受けた衝撃は日本とは比較にならない。

中国製品の品質の悪さに誰よりも敏感なのは中国人自身だ。
外資系企業が加工し、海外に輸出される加工食品は例外的に「食の安全」が確保されているが、
中国国内に出回る加工食品などいったいどんな混ぜ物が混入しているのか、わかったものではない。
あるいは、人体に有害な違法な薬物がどれだけ使用されているのか、わかったものではない。
中国製品に対する不信感を世界の誰よりも根強く抱いているのは、ほかならぬ中国人自身である。

「食の安全」を託せる唯一の存在、それが外資系企業だ。
それだけに世界屈指の食肉加工メーカーである米国OSI 社がオペレーションをしている
上海福喜食品は、数少ない「食の安全」を期待できる存在であった。
しかもその加工肉を使用していたのはマクドナルドやケンタッキー、ピザハットは米国のファストフードである。
肉の加工メーカーも商品として販売しているのも米国系企業。絶対的な安心感があった。

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07月11日(木)

【ベネッセ個人情報流出事件から見える課題 】

日本マクドナルドの社長だった原田泳幸さんがベネッセホールディングスの社長に就任した直後に、
顧客の2070万件もの莫大な顧客情報が流出した事件、みなさんも御承知でしょう。

6月27日の『経済深々』にご出演頂いた原田さんから事件に関するメールが来ました。
名簿業者からベネッセの顧客情報を購入して営業活動を行っていたのは
通信教育事業を手掛けるIT企業のジャストシステム社でした。
原田さんは本件への謝罪と今後の対応について述べた後、ひとつの提案をしていました。

「記者会見でも、通信教育IT会社側の企業倫理、経営者の倫理は、
法律以上に優先されるべき事項ではないかという主張もしました。
これは、今の世の中の問題解決の議論が加速すればという思いで、
私が攻撃されるリスクを承知の上で発言いたしました。
捜査の結果、この入手経由ルートの全貌が解明されることが、一番の拡散防止になると考えております」

不正入手した名簿業者から個人情報を買い取り、営業活動したジャストシステムを含む、
個人情報売買の全貌を明らかにすることで、
社会全体として再発防止に取り組むべきだというわけです。
その通りです。

名簿業者は脱法ハーブ店とその本質は一緒。
一網打尽の法体系をつくるべきです。

06月27日(金)

【サントリー新時代を担う新浪剛史ローソン会長の華麗なる転身 】

 12年間ローソンの社長を務め、11年連続増益を実現してきたローソンの新浪剛史会長(55歳)が、
サントリー・ホールディングス(HD)社長に転じる。華麗なる転身だ。

 新浪氏は5月の株主総会で社長職を玉塚元一最高執行責任者(COO)に譲り、
自らは代表権のない会長職となり、以後、ローソンにはまったく顔をだしていなかった。
玉塚新社長や役員たちからの求めに応じて話をする時ですら、大崎のローソン本社には行かず、
社外で面談した。

「行けばいろいろ言いたくなる」

だから一切関わらないという徹底ぶりだった。

 新浪剛史という経営者は、長身でがっちりした風貌や明快な語り口から、
豪放磊落な一面が強調されがちだが、経営についてはとにかく繊細だった。
部下にまかせたら徹底的にまかせるというのが基本スタンスだが、放任ではない。
まかせた結果に対しては自ら細かく、厳しくチェックし、厳格に評価してきた。

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06月19日(木)

【株価対策頼みのアベノミクス成長戦略は本末転倒!】

政権発足から半年間、異次元の金融緩和が実現した株価急騰。
その成功体験が安倍首相の頭から離れないのだろう。新たに発表される成長戦略は多岐にわたるのだろうが、
このところ伝わってくるのは「株高の夢よ、もう一度」だ。

安倍政権発足が確実になった2012年11月から日経平均は毎月1000円のペースで上昇し、
2013年6月にはいると1週間に1000円のピッチで急騰。
日経平均は7か月間で8000円から1万6000円まで、2倍になった。
アベノミクスのロケットスタートはまさにこの株高が支えた。

ところが、2013年6月23日に日経平均がピークをつけて以降は、
日本株は泣かず飛ばずとなり、2014年5月には1万4000円まで下げてくると、
アベノミクスはもう終わりだという声があちこちであがってくるようになった。

「第3の矢」はあまりにも網羅的で、短期的に効果を発揮しうる政策は少ない。
日本の構造改革に不可欠な成長戦略は中長期的な政策であり、
急減速した株価に勢いを与えるだけの力を持たない。
今年6月中に公表される新たな成長戦略の目玉は、株価対策だ。

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06月05日(金)

【解雇規制があったからこその知恵】

J.フロント リテイリングの山本良一社長にお目にかかりました。
大丸、松坂屋を中心としたリテールグループの社長に山本氏が就任したのは2013年4月。
「経営者の輪」で、アシックスの尾山基(おやまもとい)社長からのご紹介です。
山本氏は大胆な営業構造改革で大丸のコスト削減を実現してきましたが、実際に会って話を聞いてみると、
長い時間をかけながら、現場の理解を得ながら、現行法制のなかでできる人員削減策で、
十分に成果を上げることが出来たと言います。
その発言は、政府の産業競争力会議の主要メンバーであるコマツの坂根正弘相談役の主張とまったく同じものでした。

いまや解雇規制の緩和こそ成長戦略の柱だと主張する経営者や学者が少なくありませんが、
本当に必要な人員削減は現行法制のなかで十分にやりきれると、坂根さんも、山本さんも言いきっています。
それどころか山本氏は「いつでも解雇が自由にできるとなったら、経営の緊張感がなくなり、
結果、無駄な人員をかかえることになりかねない」とさえ話していました。
現行法制の無理があるからこそ知恵もでるということでしょう。

「経営者の輪」山本社長との対談の様子は、7月下旬にアップ予定です。

05月08日(金)

【続くタイの政治混乱。民主主義はどうなる?】

タイのインラック首相が7日、憲法裁判所の判決で失職しました。
反政府デモで政権を追い詰め、憲法裁判所が首相に引導を渡すパターンが
また繰り返されました。
過去8年間で3人の首相が追放されたことになります。
その背景には国王を頂点とするエリート支配層(軍・高級官僚・財閥)と
農民や貧困層を支持基盤に選挙で勝ち上がってきたタクシン派との苛烈な政治闘争があります。

混乱の引き金を引いたのはタクシン元首相による「政治とカネ」の問題でした。
首相の立場を利用した蓄財や行き過ぎた一族支配によってタクシン元首相に、
司法が鉄槌をくだしたところまでは理解できます。
しかし選挙で選ばれた政権を次々と転覆させていく司法のシステムは
民主主義の否定以外の何物でもありません。
絶対的な存在であった国王の権威が失墜した今、
タイは選挙以外の何に権威を求めて政治を行っていくのでしょうか。
民主主義の劣化を目の当たりにする出来事です。

04月25日(金)

【「小さなトヨタ」への挑戦!〜史上最高益確実の王者トヨタが放つ次の一手】

2013年度、トヨタ自動車の営業利益は史上最高の2兆4000億円ほどになると予想されている。
世界販売台数はついに1000万台の大台に乗った。
トヨタは世界の自動車メーカーがかつて経験したことのない前人未到の領域に突入した。

1年間に1000万台の新車が売れ、今現在トヨタ車に乗っているユーザー数が「8000万人〜1億人」といわれるなかで、
これまで通り、販売台数やシェアあるいは利益など「数値」目標で社員を引っ張ることは
もはや限界だとトヨタは考えた。

新たに登場してきたのが「小さなトヨタ」だ。

昨年トヨタは全社を4つのビジネスユニットに分類した。
先進国を担当する「第1トヨタ」、新興国を担当する「第2トヨタ」、最高級車レクサスに特化した「レクサス・インターナショナル」、
各ユニット横断で技術革新等を行う「ユニットセンター」だ。
しかし、これでもまだまだ「小さなトヨタ」とは言い難い。

「第1トヨタでも日産・ルノーの規模、第2トヨタでもホンダの規模ですから『小さい』とは言えません。
1000万台をまるまるマネジメントするよりはベターな体制になったが、もっと小さなトヨタの視点が必要だ」

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04月10日(金)

【ベネッセ原田、ローソン玉塚にみるプロフェッショナル経営新時代】

ベネッセは1955年「福武書店」として岡山県岡山市で誕生したが、いまだに本社の所在地は変わっていない。
瀬戸内の小島、直島は建築家に安藤忠雄氏を起用した地中美術館をはじめ、
島内にはいくつものミュージアムが点在し、リゾートホテル「ベネッセハウス」もある。
創業者の長男、福武総一郎氏の思いが凝縮する自然とアートが共生する癒しの小島だ。

社名のベネッセはラテン語の「bene(よい、正しい)」と「esse(生きる、暮らす)を組み合わせた造語。
その言葉を指針に、進研ゼミや語学学習のべルリッツ、さらには福祉事業へと業態を広げてきた。
いずれにしても、典型的な日本のオーナー企業である。

そのベネッセが外資系企業で辣腕を発揮してきたプロの経営者を招聘した。
6月1日にベネッセの社長兼会長となるのは、
日本マグドナルドを2010年12月期まで8期連続増益に導いた原田泳幸会長(前社長兼CEO)だ。
2011年以降は業績低迷で、昨年、社長CEOから会長に退いたが、
前職であるアップルジャパン社長から始まった原田氏の経営手腕に対する評価は高い。

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02月21日(金)

【震災復興の陰で危うい建設投資が加速】

あるゼネコン幹部は建設業界に向けられる視線の厳しさにため息をついた。

しかしそのため息には本当に妥当性があるのだろうか。

建設のベテランアナリストは「建設業界の現状を正しく認識すること自体が難しい」という。

「深刻な作業者不足で労務費も高騰、資材価格も高騰、
自治体が公共工事を発注しても入札者がいないケースもあるというのが一般的な認識でしょう。
政府も労賃を上げるために、公共工事の予定価格を昨年2月に17%引き上げ、
今年もすでに7%引き上げましたが、さらに外国人作業者で人手不足を解消することまで言及しています。
しかしスーパーゼネコンの決算を見れば明らかですが、
目が飛び出るほど利益率が高くなっている現実に目を向けるべきです」

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01月17日(金)

【米ビーム社買収で蒸留酒世界3位に躍り出たサントリーの野望 】

1バーボン好きなら誰でも知っているブランド「ジムビーム」を持つ米ビーム社を傘下におさめたことで、サントリーHDは英国ディアジオ、
仏ペルノ・リカールに次ぐ世界3位の蒸留酒メーカーへと一気に駆け上がることになる。

1月13日付の日経新聞によれば「佐治信忠社長は酒類事業について『ビールで世界で戦うのは厳しい。
利益率が高く新規参入の少ない蒸留酒の拡大が中心になる』」と語った。
今にして思えば13年7月に子会社のサントリーフーズを上場させたのも今回の巨額買収を見据えてのことだったのだろう。

それにしても、あらためて痛感するのは海外市場に対するサントリーの執念だ。

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