財部誠一 HARVEYROAD JAPAN オフィシャルサイト
12月27日(木)

【やはり今年も。。。】

毎年暮れになると「師走」な気分でいっぱいになります。「幸せ」ではなく「師走」な気分です。
計画的に事をすすめ、早めに正月休みに入るぞと、副代表の内田裕子と示し合せているのですが、
それが実現されたためしはなく、今年もいっぱい、いっぱいです。
いや今年というよりも、今年は例年以上に多忙をきわめ、ハーベイロード・ジャパンはフル回転のまま2014年に突っ込んでいく感じです。
2013年、今年はシェール革命の単行本でふりまわされました。
出版時期を急ぎたいと主旨から、聞き書きのカタチをとったものの、出来あがった原稿をみると、
どうにも手を入れなければ気がすまなくなり、結局、9割以上を書き直すはめになりました。余計に時間をとられました。
その単行本もついに手を離れ、来年早々の出版となりました。
松の内が明けた直後の刊行です。最後の最後にすっきりしました
皆様、どうぞ良いお年をお迎えください。

12月16日(月)

【イノベーション】

いまやコンサートでペンライトを振るのは当たり前の景色になりましたが、このペンライトが誕生したのは95年。
ジャニーズ事務所の依頼に応じて開発をしたのは浜松にある自動車部品メーカーでした。
ペンライトの売り出し初日、この会社の社長さんは売れるかどうかが心配で、
自らコンサート会場に足を運び、売り場をこっそりのぞいていたそうです。
そうしたら売れ行きは上々。
以来、この会社は自動車部品の下請けを本業としつつも「光りもの」で新規市場を開拓し続けてきました。
大きな声では言えませんが、東京ディズニーランドで売られている「光りもの」グッズはすべてこの会社が提供しているとのことでした。
光のビジネスさらに進んで、いまは植物工場の人口太陽の開発に取り組んでいると言います。
「これからは農業だ」という社長。いつか取材にいってみたいと思わせる会社でした。

10月28日(月)

【揺れる巨艦パナソニック 社内の混沌は吉兆なのか!? 】

 社長の津賀一宏は2013年3月に発表した中期経営計画のなかで、2014年度までの2年間で「赤字事業の止血を完遂」すると公言しており、
スマホとプラズマテレビからの撤退は、その一環にすぎないとはいえ、パナソニック社内には少なからぬ動揺が走った。

そう語るパナソニック幹部は「携帯電話事業はパナソニックにとって特別なビジネス」とも言う。

歴史を振り返ると、松下幸之助が設立し、自ら社長に就任した会社は松下電器産業、松下電工、松下通信工業の三社しかない。
いまやすべてパナソニックに一本化されているが、携帯電話事業はかつての松下通信工業から始まったもので、撤退は関係者には屈辱的なものだった。

日経BPnetにも原稿アップしました。
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10月11日(金)

【先日高知にいってきました】

先日、高知に行く機会がありました。
夜、ホテルで地元テレビ局のニュース番組を見ていると、一人当たりの県民所得が3年連続で減少し、
高知県が沖縄県にかわって47都道府県最下位になったことが話題になっていました。
気候温暖で、農作物もよく育ち、魚も獲れる高知では、なかなか産業が発展しなかったということでしょうか。
そんな話を千葉銀行の人としていたら「千葉も同じだ」と言うのです。
「南房総の機構は温暖。米もとれるし、竿をたれれば魚もとれる。のんびりした県民性ですよ」。
対照的だったのが青森県。いまどきは企業誘致は流行らず、
各県とも独自のブランド作りに励む御時世ですが、青森県は県をあげて企業誘致に奮闘していました。
厳しい青森県の冬を乗り越えてきた人々は、黙々と仕事に取組みます。
青森県にあるキャノンの工場は世界最高、なんと歩留まりが100%に近い(不良品発生率がゼロに近い)そうです。
まるで事情が違う地方経済。地方ごとの丁寧な支援策の必要性を実感しています。

9月27日(金)

【ロボット開発最前線で感じた「モノづくり・ニッポン」の可能性と限界】

「神技」を可能にするロボットの生産ネットワーク

 産業用ロボットでは日本は依然として世界を席捲している。工場の生産ラインに整然と並べられた産業用ロボットが超高速、
正確無比に部品を取り付けていく映像を一度や二度くらい、日本人なら見たことがあるだろう。

 例えば、目にも留らぬ早さで、ロボットのアームが、パッケージに入った生卵を瞬時に掴んで、また別のパッケージへ移し替えていく「神技」も、
ニュース映像を通じて多くの人が知るところとなった。
生身の人間が同じ動作にチャンレジしたら、卵をぐしゃりとやってしまいそうなのに、磨き上げられた平らな2枚の金属板が器用に卵を挟んでいく。

 その「神技」を「神技」たらしめているのは、これまた「神技」の名に値する生産のネットワークの存在だ。
日本が誇る電子部品や精密加工部品のネットワークが日本の産業用ロボットに傑出した力を与えている。
いわば日本は世界最大のロボット技術集積地だ。

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9月13日(金)

【9月15日のTBLはヤマトホールディングスの特集です】

先日、ヤマト運輸の木川眞社長のインタビューをしました。TBLで9月15日に放送しますので、
ヤマトが目指す驚くべき物流革命の一端をご覧いただきたいと思います。この日の取材はヤマトホールディングスの本社で行いました。
厚木、羽田など続々と開業する新たな物流基地は最新鋭の構造物ですが、ヤマト運輸は質素を旨とする会社。
ホールディングスの本社ビルも、住所は「銀座2丁目」となっていますが、
そのロケーションは昭和通りを築地側にわたったところ。高速道路沿いに建つ、古いビルでした。
本社ビルの社長室に隣接する応接室に案内されると、そこには一枚の写真が飾られていました。
3.11の震災直後、瓦礫の中を走る一台のヤマトのトラックです。本社と連絡も途絶えたなか、
被災地の社員たちが社内規則違反で解雇されることも恐れず、地元のために自主的にトラックを走らせた心意気を忘れないためなのでしょうか。
いい写真でした。

8月9日(金)

【専政か英断か。霞が関を震え上がらせる官邸の人事介入 】

霞が関に異例の人事が相次ぐ

 相次ぐ官邸の人事介入に対して異論が噴出している。特に日頃から霞が関発の情報に依存しているメディア関係者は、
役所の秩序を乱す官邸の人事介入に強く反発する。

「その時々の政権の都合で役所の人事に介入するのは間違い。役所内を混乱させるだけの恐怖政治だ」

 批判は財界からも聞こえてくる。それが5月に出た日本郵政を巡る人事だ(6月20日の株主総会で正式決定した)。

「昨年12月末に安倍政権が発足する直前、財務省がOBの坂篤郎氏を日本郵政社長に滑り込ませた。この手法は論外。
政権発足後に首をすげ替えられたのも理解できなくはない。しかし、今回の人事では坂社長を退任させ、
元東芝会長の西室泰三・郵政民営化委員会委員長を新社長にあてた。社外を含む取締役18人のうち17人が退任し、
総入れ替えとなった。国の意向で協力をしていた民間出身の社外取締役まですべて辞めさせるなど、乱暴にも程がある」

日本郵政の経営陣人事は、株式を100%持つ政府の意向で決まる。
小泉郵政民営化路線に戻すことを狙ったのがこの人事の真相では、という声も聞こえてくる。

 

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7月1日(月)

【株主総会バトル!!「西武vs.サーベラス」の攻防が残した教訓】

西武圧勝で終わった株主総会

6月25日、西武HDと筆頭株主の米国投資ファンド、サーベラス・グループが経営権をめぐり全面衝突した株主総会は西武圧勝で終わった。
過去最多となる900人の株主が参加し、過去最長の4時間50分に及ぶ激しい攻防は、
会社(西武HD)提案の議案がすべて可決、一方サーベラスが提案した議案はすべて否決された。

 サーベラスが仕掛けたTOBは2度にわたり買い付け期間を延長したにもかかわらず、
当初目標とした12%を大きく下回り、わずか3%しか取得できなかった時点で、株主総会の結果はわかっていたと言えるのもしれない。

それにしても株主総会直後の西武、サーベラス両代表者の表情の違いは印象的だった。

HD西武HDの後藤高志社長が「いい結果になった」と達成感を滲ませたの対し、
サーベラスのシニア・マネージングディレクター、ルイス・フォスター氏は「いかにも日本的決着だ」とばかりに不快感をあらわにした。

 

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6月21日(金)

【日本野球機構と柔道連盟の無責任】

日本野球機構(NPB)がプロ野球の統一球を飛びやすく変更しながら公表していなかった問題が話題になっています。
加藤良三コミッショナーは「会見前日まではボールの変更を知らなかったと説明。空いた口がふさがりません。
厳しいガバナンスが求められる民間企業ではトップが「知らなかったからごめんなさい」で済む余地などありません。
セクハラ、パワハラ、補助金不正流用等々、不祥事続出でも責任逃れに走り続ける柔道連盟の上村春樹会長の姿と
NPBの加藤コミッショナーの姿が重なるのは私だけではないでしょう。
トップが責任をとらずにトカゲの尻尾切りで終わらそうとする姑息さと社会性の欠如、役人出身者ならではです。
密かに導入された「飛ぶボール」には「加藤良三」の名前が記されています。恥ずかしくないのでしょうか。
まんがいち本当に「知らなかった」なら、」問題はさらに深刻です。お飾りにも限度がありますよね。
日本社会全体を欺いた重大性に対する認識が加藤氏には欠落しています。これはまぎれもなく「不祥事」です。

5月24日(金)

【「シェールガス」解禁で日本のエネルギー地図が激変する!? 】

米エネルギー省は5月17日、新型ガス「シェールガス」をはじめとする天然ガスの対日輸出を解禁すると発表した。
第1号は中部電力、大阪ガスが契約しているFreetport(フリーポート)LNG社。
テキサス州ヒューストンに本社をおく同社がマイナス160度で液化天然ガス(LNG)に加工して輸出するプロジェクトが認可された。  

米国政府はシェールガスの輸出に慎重な姿勢を続けてきており、
これまでの輸出実績は米国との自由貿易協定(FTA)締結国に限られていた。
FTA非締結国である日本にとってFreeportプロジェクトへの認可決定は大きな一歩といえる。

天然ガス価格の大幅な値下がりは日本にも恩恵
東京電力が三井物産・三菱商事経由で購入を予定しているCameron(キャメロン)LNG社(ルイジアナ州)、
関西電力と東京ガスが住友商事経由で購入予定のCovepoint(コーブポイント)LNG社(メリーランド州)に対しても近いうちに認可が下りそうだ。
米国発の「シェール革命」がもたらした天然ガス価格の大幅な値下がりの恩恵が日本にも及んできそうだ。

 

地下1500メートルから3000メートルのシェール(頁岩)層に染み込んだ状態で天然ガスや石油が存在していることは古くから知られていたが、
採算性の観点からその採掘は現実味がないものと捨て置かれてきた。
 

だが原油価格の高騰と90年代末に起こった技術革新により事態は一変。
米国の地下深くに眠る大量のシェールガスが日常的に採掘されるようになった今、
米国は世界最大の資源大国になろうとしている

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4月30日(火)

【鳥インフルエンザよりも恐ろしい“豚死事件”の真相と中国社会の闇】

中国で鳥インフルエンザ(H7N9型)の感染が拡大している。
3月31日に世界で初めて人に感染したと中国政府が発表してから3週間。
死者は20人、感染者の数はついに100人を超えた。
パンデミック(感染の世界的大流行)のリスクが現実のものになりつつある。

さぞや中国では鳥インフルエンザの恐怖が広がっているのではないかと思っていたが、
中国滞在期間が30年を超える知人の日本人ビジネスパーソンは、
上海人が本当に恐れているのは「鳥」ではなく「豚」だと話す。

「鳥インフルエンザによる死亡者の急増も怖いけれど、
大量の豚の死体が川に流された事件の方がはるかに恐ろしい」

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04月03日(水)

【西武に牙を剥きはじめたサーベラスの本性】

「サーベラスのTOBに反対する」
京都の春は祇園の「都をどり」はじめ五つの花街それぞれ踊りで華やかに幕を開ける。
3月26日に西武鉄道やプリンスホテル、西武ライオンズなどを傘下に持つ西武ホールディングス(HD)の後藤高志社長は、
筆頭株主である米国の投資ファンドが仕掛けてきたTOBに強く反対することを記者会見で明らかにした。

筆頭株主が一方的にTOBを仕掛け、経営陣が記者会見でその理不尽に断固反対する。
こんな場外乱闘の構図はめったにあるものではない。

まずはリングにあがったファイターの解説が必要だろう。

投資ファンドの名前はサーベラス・キャピタル・マネジメント(以下サーベラス)。
会長は元副大統領のダン・クエールという米国有数の投資ファンドである。

一方、記者会見を開いた西武HD社長の後藤高志は元みずほコーポレート銀行副頭取である。
2004年、西武鉄道をめぐる有価証券報告書虚偽報告事件が発覚。
翌年にはオーナーだった堤義明が逮捕。
信用不安から経営破綻に追い込まれた西武グループ再生のために社長に就任したのが後藤である。

その時、1000億円の資金支援に応じたのがサーベラスだった。
投資の条件として発行済み株式の過半数の保有を条件にする投資ファンドが多かったなか、
サーベラスは3分の1にも満たない32.4%に出資をとどめ、後藤が自由にその裁量を発揮できる環境整備に協力した。
サーベラスの投資案件のなかでも異例な対応だった。

「西武グループを持ち株会社へ再編 批判覚悟で動いた後藤社長の覚悟」

2005年の社長就任以後、後藤は元バンカーとは思えぬ現場主義の持ち主で、鉄道の保守点検の現場からスキー場のゴンドラ管理の現場まで、
隈なく歩き、堤義明が作りあげた複雑怪奇な帝国の実態を解明し、
オーナー経営者の顔色ばかり見てきた社風一掃と自律的な組織への変貌を現場に迫ってきた。
だが、なんといっても後藤の実績は、諸方面の反対を押し切って現在の持ち株会社組織へと西武グループを再編したことだ。

04年の虚偽報告事件後、その破綻の社会的な影響が大きすぎるため、
秩父セメント会長だった諸井虔を委員長とする「西武経営改革委員会」なる第3者委員会が発足し、
不透明なオーナー経営から脱却するための経営改革案が練られた。
後藤も委員のひとりとして参加していた。

ダイヤモンド・オンラインにも原稿アップしました。
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3月14日(木)

【都会のシャッター通りに奇跡の復活をもたらしたB級グルメ】

活気を失った商店街
京都の春は祇園の「都をどり」はじめ五つの花街それぞれ踊りで華やかに幕を開ける。
観桜会や園遊会など桜をめでるための茶会も随所で開かれる。
多くの観光客は古くから伝わる古都の春の迎え方など知る由もないが、
それでも京都という街がかもしだす春爛漫の花見気分には特別なものがある。

花見ハイシーズンとなる四月上旬、京都市内のホテルや旅館に空室を見つけるのは至難の業だ。
どうしても日帰りが嫌だと言うなら、大阪に宿をとって京都に通うほかあるまい。
1200年の歴史を誇る古都は四季折々の表情で人々を魅了してやまない。

しかしそんな京都の市内にも「シャッター通り」が出現した。

「大正3年に油小路〜大宮間の72店舗で発足、その後大宮より西へ店が広がり千本までを範囲とするようになる。
千本三条には丹波からの鉄道や水運を使って物資が集まり、大勢の人で賑わった」

京都市内の西の中心地、三条堀川にある三条会(かい)商店街振興会のWebサイトを開くと、
大正時代の賑わいが目に浮かぶ。

「平成6年には西日本最大級の全長800メートルのアーケード改修工事も行われた。
『一にも二にも三条会。なんでも揃う三条会。365日晴れの街アーケードショッピング街』
のキャッチフレーズのとおり地元の方々をはじめ、多くのお客様に愛されている」

三条通に面して堀川通から千本通まで、延々と続くアーケードには180の店舗が軒を並べ
「なんでもそろう」はずなのに、客足は減り、寂れる一方となった。
二条城にほど近いとはいえ、この商店街を訪れる観光客はほとんどいない。
昔からここは地元住民の生活の場として栄えてきたが、周辺地域の高齢化とともに商店街は活気を失っていった。

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3月8日(金)

【不買運動中、上海中心ビルでは全機が日本製!】

テレビ東京「未来世紀ジパング」の取材で、三菱電機の高速エレベーターの実験棟がある
愛知県稲沢市に行ってきました。名古屋駅からクルマで30分ほど、
そこには来年完成する上海浦東の超高層ビルに採用された世界最高速のエレベーターの
性能試験が行われていました。じつに分速1000メートルを超える速さで昇降します。
日本製品不買運動が続く中国で、中国一高いビルとなる上海中心ビルのエレべーター全機が三菱電機になったことは、
ハードからメンテナンスに至るまでのエレベーターシステムの品質の高さが世界的にも
群を抜いていることの証左といえるでしょう。たとえば三菱電機であれば東京都荒川区に納入した全ての
エレベーターの状況をリアルタイムで掌握する集中管理センターを持っています。
私はまだ見ていませんが、それはさながら新幹線の運行管理センターのようだと言います。
3月25日(月)22時〜の放送予定です。

2月21日(木)

【日銀総裁人事でのマスコミ】

日銀総裁人事めぐる報道の過熱ぶりを見て、ある官僚OBが面白いことを言っていました。
「AKBの総選挙じゃあるまいし、なぜ日銀総裁人事でマスコミはこれほど大騒ぎをするのかねえ。
政府は粛々とやっていくだけなのに。ましてや総裁候補として取り沙汰されている人たちは、
一般の読者からみれば無名の人ばかり。絶対に面白くないよ」
経済部の記者にとって人事は一大事です。大企業のトップ人事は最高のネタで、
次期社長を他紙に先駆けて報道できたら、とびきりの特ダネとして周囲の尊敬を集めます。
くだらない価値観ですが、その延長線で考えれば、新聞記者が3月19日に退任する
白川方明総裁の後継人事は社をあげての大イベントであることがわかります。
国会が新聞社の特ダネ争いに巻き込まれることの不毛さは明らか。
政府の国会同意人事案が事前に報道された場合、原則として国会への提示を認めないとする
「事前報道ルール」の撤廃に与野党が合意しました。
当たり前ですね。

2月14日(木)

【キーワードは「スマート」】

先日、ある地方の講演会に行った際、「これからはスマートがキーワード」という話をしたところ、
講演終了後に地元では大変有名な繊維関連企業の社長さんが私のところにやってきました。
そして曰く「やはりスマートだよね」。地方の繊維産業は総じて厳しい経営を強いられていますが、
この会社は多角化を進めながら県下随一の優良企業の地位を維持しています。
「売れ残って在庫になる、無駄な製品は一切生産しないですむシステムが今年中にスタートする」そうです。
ネット上で注文をするのですが、セーターでもパンツでも完全オーダーメード。
それを大量生産並みの価格で実現、即、納品とのこと。
そういえば先日、『財部ビジネス研究所』(BS日テレ日曜9:00〜)で内田裕子がレポートした
『100年企業に学べ!』シリーズのグンゼでも、個別の注文品を通常の量産ラインで生産できるという
離れ業を持っていると紹介していました。それをさらに進化させたものなのかもしれません。
残念ながら婦人服なので、私は注文できませんが、じつに面白そうなので一度見に行ってこようと思っています。

2月12日(火)

【65歳定年制が若者の雇用を食い潰す】

この4月から施行される「改正高年齢者等雇用安定法」によって、事実上の65歳定年制が義務づけられる。
年金支給開始年齢が現在の60歳から65歳への引き上げが既に決まっていることから、
60歳への定年据え置きが生み出す「年金も給料ももらえない空白期間の回避」が大義名分だ。
だが国のでたらめな年金運用のツケ回しを法律で強制される民間企業はたまったものではない。

正確に言えば、年金支給年齢が65歳になるまでには12年間の激変緩和措置がある。
すべての企業に定年を一律65歳にしろといっているわけではなく、
選択定年制や定年を定めない等の選択肢を用意してもいる。
形ばかりの配慮はしている、ということだ。

しかし多くの大企業はこの法律改正を機に人事制度全般の見直しに動いている。
2006年にも年金の事情で民間企業は55歳から60歳への定年延長を押し付けられてきたが、
当時と今とでは企業サイドの対応がまったく異なっている。

55歳から60歳への定年延長は、いわば特別枠の設定でお茶を濁した企業が少なくない。
通常の人事制度の枠外に設けた特別枠で一度退職した高齢者を低賃金で60歳まで再雇用するという対応が多かった。

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2月7日(木)

【65歳定年制がもたらすもの】

年金支給年齢の引き上げに伴い、事実上、65歳定年制が法律で義務づけられます。
2013年4月から施行されます。
その衝撃を多くの人たちが認識していません。年金の支給が65歳になるのだから、
定年が65歳まで引き上げられるのは当然だと思っている方たちが大半かもしれません。
しかしそれはとてつもない結果をまねきかねないのです。ある大手企業経営者が言っています。
「65歳定年制は企業経営に重大な足かせになる。60歳から65歳に定年を引き上げたら、新入社員はもう採用できない。
人件費の総枠はそうそう簡単に増やせるものではないからね」
若い人たちの雇用をいかに増やしていくかが、活力ある日本を再建する最大のポイントであるにもかかわらず、
高齢者の雇用延長によって若者がはじき出される事態など絶対にあってはなりません。
大きな政治課題です。

1月31日(木)

【アベノミクスの賞味期限は短いか、真価問われる成長戦略】

1月22日に愛媛県の旧川之江市(現在は四国中央市)に行く機会があった。
愛媛県といっても香川県に近い。松山空港からは車で90分ほどかかるが、
香川県の高松空港からは60分で着いてしまう。ここは製紙業の町だ。
大王製紙の本拠地であり、ユニ・チャームの歴史も旧川之江市から始まっている。

「製紙業は原材料を海外から輸入しているため、円安を単純に喜べる地域ではない。
しかしそうはいっても、円安・株高で日本の景況感がガラリと変わってきたことは
川之江の将来にも明るさを感じさせてくれる」

地元の経営者は円安によるコストアップよりも、景気回復で需要が高まることへの
期待感も強いと話していた。安倍政権誕生からまだ1カ月もたたないというのに、
企業経営者のマインドはがらりとかわった。

為替レートは1ドル90円をつけ、日経平均は1万1000円近くまで上昇。
底値から2倍ほど値上がりした銘柄も少なくない。アベノミクスの効果は絶大だった。

なんといっても驚かされるのは地方企業の経営者のマインドの変化だ。
昨年12月の政権交代前までは、地方の中小企業経営者たちは絶望感にうちひしがれていた。

理由は明確で自動車やエレクトロニクスなど、日本経済の屋台骨を支えてきた大手メーカーが
日本を見限り始めていたからだ。

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1月25日(金)

【アベノミクスが問われるもの】

 アベノミクスには様々な問題がありますが、地方の講演会や取材を通じて感じることは
「デフレ脱却への期待感がこれほど高まったことはない」ということです。
1ドル90円と日経平均1万円超えが与える心理的効果ははかりしれません。
ただ、中小企業の現実は依然として厳しく、福岡のある自動車部品メーカーは
1〜3月にかけ20%の減産を強いられており「円安メリットなどまったくない」と嘆いておられました。
しかしこの部品メーカーは生産ラインにならぶ機械をすべて自社開発するという離れ業により、
自動車以外の部品を受注するなどして、飛躍的に業績を伸ばしています。
世の中にはすごい会社があるものです。もっとも、個別の企業努力には限界があります。
デフレ脱却が叶うか否か。アベノミクスの真贋が問われるのはこれからです。
成長戦略については、私自身もしっかりとコミットをしていきます。

1月18日(金)

【まっとうな成長戦略へ】

 本日(1月18日)は愛知県刈谷商工会議所の講演会です。いま新幹線で移動中です。
刈谷市といえば、アイシン精機やデンソーなどトヨタグループ企業の本社が集まる日本トップクラスの自動車工業都市です。
1ドル90円を目前にした円高修正と米国販売好調のおかげで、講演会の主催者からも明るさが伝わってきます。
ついこのあいだまで、民主党政権に絶望し、エネルギー問題では"世論"に切り捨てられたという思いにさいなまれ、さらに震災、
中国の反日行動等々、いいことが何もなかった自動車業界でしたが、ようやく笑顔が見られるようになりました。
安倍政権発足から3週間ほど、具体的にはまだ何も始まっていませんが、それでも指し示す方向性だけは間違っていません。
たしかに具体的な政策の中身は詰まっておらず、官僚の作文であることがみえみえ。
危うさ満載です。それをきちんと修正できるか、どうか。それは私たち自身の責任でもあります。
あらゆる機会をとらえて、民の力によるまっとうな成長戦略へと誘っていかなければなりません。
私も努力をします。みなさんも奮闘してください。

1月11日(金)

【デフレ脱却へ向けた大きな意義】

1月10日、政府と日銀の政策連携の共同文書に「インフレ目標2%」と明記する事に日銀が同意しました。
金融政策への政府の過度な介入がろくなことにならないことは過去の歴史が証明しているところです。
しかし20年もの長きにわたってデフレから脱却できぬ異常事態を断ち切るには、
日銀に2%のインフレ目標を共有させることが不可避でした。
少しばかりの物価上昇でも日銀は過度のインフレ恐怖症から金融引き締めに転じかねません。
政府と一体となって日銀がデフレ脱却に全力を挙げるというメッセージを発信することには大きな意義があります。
そのアナウンス効果だけでも絶大なものがあります。昨年の2月14日、日銀が「物価安定のめど」として
「1%」という数字を示しただけで、円安・株高現象が起こりました。
まさに「バレンタインデーギフト」でした。それを思うと政府と日銀がインフレ目標2%に共同責任を負うことの意味は
極めて大きいと思います。もちろん最終的には力強い民間の消費と投資を喚起できるかが勝負になるわけですが、
そのためには日本人が安売りナショナリズムから脱却してインフレ期待を共有することが最低ラインです。
「インフレ目標2%」はそのための第一歩です。

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