財部誠一 HARVEYROAD JAPAN オフィシャルサイト
12月21日(金)

【ラジオ・財部誠一のニッポンは負けない!】

年の瀬がせまってきました。
今日の東京は冷たい雨が降っていますが、対照的に今日の取材はホットなものでした。
12月27日に放送されるラジオ番組のために
日本を代表する2人の経営者とお目にかかりました。
2人の経営者とはトヨタ自動車の張富士夫社長と伊藤忠商事の丹羽宇一郎社長です。
ひじょうに面白い内容です。
中堅・中小の経営者はもちろん、大企業のサラリーマンもおおいに考えさせられ、
またやる気が起こるインタビューとなりました。
しかもそこに特別ゲストとして島田紳助さんにもインタビューをしています。

さて、番組のタイトルですが、これが凄い。
なんと「財部誠一のニッポンは負けない」です。
放送は予定は下記の通り。どうぞ、聞いてください。

大阪地区: 朝日放送(ABCラジオ) 27日 (木) 19時00分 〜 19時55分
東京地区: TBS R&C(TBSラジオ) 29日 (土) 14時30分 〜 15時25分
名古屋地区:中部日本放送(CBCラジオ)27日 (木) 20時00分 〜 20時55分

12月14日(金)

【会員の皆さんと、楽しいひとときでした】

今日はハーベイロードウィークリーの会員さんとの忘年会を東京芝浦で行いました。
全国からさまざまな職業の方々が参加してくださり、嬉しい限りです。
財部を応援してやろうという声を直接聞けば、
なおいっそう頑張ろうという気にもなります。

さて、今日の忘年会で福島県の不動産業者の方が非情に興味深い話をされていました。
郡山でも市内の一等地になると、なんと不動産が動き始めているというのです。
「みなさんは不動産が動いているのは東京だけだと思っているでしょうが、
地方も変わってきました。
半年、1年前まではどんないい場所でもまったく不動産は動かなかった。
タダでもいらないといわんばかりだったのに、それがここにきて様変わりです。
一等地のいい不動産にはひとつの物件に5社も6社も買い手がつくようになりました」

経済は一時として同じ場所には留まりません。
常に「いまはどうなっているのか」と問いただしていかなければ、
現実離れした空理空論に踊らされてしまいます。
ミクロの変化にたえず目を向けていかなければならないな、とあらためて思いました。

12月13日(木)

【銀行はなにをやっていたのでしょうか】

先日、4大メガバンクの頭取のひとりと会いました。
大変な危機感でした。プライベートな席でしたが、私はいいました。
「銀行はなにをやっているんですか?」
「銀行株が暴落し、マイカルや青木建設のように大口融資先が
なし崩し的に倒産をしていく現状をどうかんがえているんですか?」

さらにこうも言いました。

「この国を救えるのは製造業だけです。
政治もだめだが、銀行はもっとひどい。
自民党の抵抗勢力以下ですよ。
ばかばかしくて銀行のことなどまともに取材する気持ちもなくなりました」

これにたいして、頭取は「おっしゃる通り」と応じました。
銀行の失敗はこの2年間、合併事務におわれ、
ビジネスモデルの転換にまったく手をつけてこなかった。
これが致命的な結果を招いてしまった

ビジネスモデルの終焉。これが今の日本のキーワードです。

12月11日(火)

【経営者の資質とは】

2001年11月、帝人の安居祥策氏が突然、社長を辞任しました。
舌ガンでした。
人間ドックで舌に腫瘍があることがわかるやいなや、
安居は常務の長島徹氏に社長を譲り、みずからは会長(CEO)に退きました。
幸いにして手術は大成功し、安居氏は12月5日には退院。
心配された言語の障害もなく、これまでとほとんど変わらずに話が出来るそうです。
ただし、来年4月にはCEOも社長に譲ると安居氏本人が言っているそうです。

そもそも安居氏は社長就任早々、
社外の第三者をまじえたアドバイザリー・ボード(諮問委員会)を設立して、
社長の報酬や進退から、なんと次期社長を選ぶ権限までゆだねていたのです。
安居氏が経営面で重視したのは透明性でした。
社長の進退と後継者選び。
帝人のトップ交代は見事なまでに清々と進みました。

あらためて安居祥策という人の経営者としての資質の高さを思い知らされたが気がします。

12月04日(火)

【膨大な赤字と住宅金融公庫】

特殊法人改革の中でも住宅金融公庫については、議論があまりにも不足していますが、
「官による民業の圧迫だ」というのはあまりにも現実をしらなすぎる印象論です。
そもそも一番悪いのは銀行です。
銀行がきちんとした住宅ローンを国民に提供してこなかった結果が、
現在のゆがんだ姿の元凶です。

その意味では国が国民の住宅取得を支援する制度は、間違いなく意義がありました。
ただし、それは良質な住宅がなかった時代の話です。
とくに日本には良質な賃貸物件が少なかった。
だから多くのサラリーマンがマイホームに夢をいだいたのでしょう。
そこにはマイホーム=幸福という国民的幻想があったわけです。
ところが、莫大な金利を払いながら何十年もローンを払い続けるリスクをとってまで、
マイホームを手に入れなければならない理由はもうないでしょう。

日本は本当に豊かになりました。
賃貸でもいい物件がいくらでもありますよね。
ただし、現在の史上最低金利だと、賃貸よりも買った方が得になると思います。
もちろん、地域や物件ごとの差もありますが、
東京ではローンを組んで買ったほうが月々の支払いは安くなるでしょう。

しかし、いずれ金利は上昇するでしょうし、
サラリーマンであればリストラにあったり、会社が倒産したりというリスクもあるわけで、
買うか借りるか、それは人それぞれの生き方によって決まってくるというのが現実です。

そこに国が膨大な赤字を出してまで、
住宅取得を支援する制度を維持する必要があるのか、ないのか。
ここは意見が分かれるところです。
結論を言えば、私は住宅金融公庫は廃止すべきだが、
その機能だけは何とか残すべきだと思っています。
たとえば住宅ローン減税です。
じつは米国は日本以上に、住宅取得に関する支援が手厚いのです。
景気対策の意味も大きいのでしょう。

11月23日(金)

【だから銀行は信用されない】

10月から11月にかけて銀行株が見せた落下速度の速さは異常でした。
わずか1ヶ月あまりのあいだに株価が半減してしまったのです。

銀行、証券が連続倒産においこまれた97〜98年の金融危機の時でさえ、
住友銀行の株価は基本的には1000円の大台を維持していたというのに、
今回の銀行株急落局面ではなんと618円まで売り込まれてしまいました。

「信用」という銀行業が拠って立つ基盤そのものが崩壊しつつあるのです。

ところが銀行はこの間、なんの発信もしようとしませんでした。
全国銀行協会長をつとめる富士銀行の頭取、山本恵朗という人間の見識を私は疑います。
いま世間に向かって発信ができなかったら、全銀協などという組織はまったく必要ない。

肝心な時にいつも逃げ隠れする。だから銀行は信用されないのです。

11月20日(火)

【来期の決算が楽しみですね】

中間決算がでそろってきましたが、なんといっても圧巻はトヨタの37%増益です。
日本一の巨大企業が37%という異常な増益幅を記録したことの意味を考えてみたことがありますか。
トヨタは本当にヴィジョナリーカンパニーになりました。
どんなに売れるクルマがあっても、人気商品などというものはいずれすたれます。
どんなにすごいカリスマ経営者が生まれたとしても、
人間である以上、いずれはこの世を去っていきます。
しかし百年の風説に耐え、なおかついまも業界のトップブランドとして
いき続けるヴィジョナリーカンパニーは、会社そのものが素晴らしいのです。
何度、倒産をしかかっても、そのつど、市場の変化に対応した商品やサービスを
提供していかれる機能を備えた組織か、どうか。
それが運命の分かれ道となります。トヨタは本当にいい会社になりました。
だがトヨタだけではない。
私には1兆円という巨額の赤字を計上する電気・情報大手7社の決算もまた、
おおいに魅力を感じます。
99年、史上最悪の赤字を出す一方で、
劇的な構造変化を達成したカルロス・ゴーンの日産と、彼らの姿はうりふたつです。
ハイテク7社の決算は悲惨な姿ではありません。
あれこそが、構造改革なのです。来期の決算が見ものです。

11月09日(金)

【大和都市管財】

経営破たんした抵当証券会社「大和都市管財」(本社・大阪市)の
乱脈商法事件の被害者は、全国で1万7千人にも及んでいる。
被害総額はじつに1100億円。
16年前におこった豊田商事に匹敵する、過去最大の詐欺事件となってしまった。
多くの被害者は「安全な高利回りの商品」といった虚偽の勧誘にのって
大事な虎の子を提供してしまったわけだが、
こうした事件がおこるたびに、私は思うことがあります。

騙された側も悪い!

もちろん、いうまでもなく一番悪いのは善良な市民を騙した詐欺師であって、
被害者はあくまでも被害者であって、保護され、救済される立場です。
だが、騙される側にも反省すべきは多々ある。
豊田商事、オレンジ共済、和牛商法・・・。
欲をかいて、うますぎる話に乗ったことまで正当化され、
被害者はただただ気の毒な存在だといってはだめです。

世の中にはバラ色のシナリオは存在しない。

私だけがラッキーで、よそでは絶対にお目にかかれないオイシイ財テク話など、
この世の中には絶対に存在しない、ということを肝に銘じてください。

11月08日(木)

【自分の身は自分で守る】

このままでは小泉政権は何も出来ないまま終わってしまうおそれすらでてきました。

政権誕生からすでに半年が過ぎたというのに、
構造改革などなにひとつやっていないというのが現実です。
そもそも小泉内閣がまっさきに取り組むべき課題は、
特殊法人問題に代表される国の構造改革でしょう。
ところがこれがまったく進んでいません。
石原行革大臣の最近の言動を見ても、彼は完全に腰折れです。
はっきりいって、もうやる気はない。
人気先行、イメージ先行の末路はこんなものです。
きわめて残念しごくですが、小泉政権はあまりにも政治力がなさすぎました。
政治というのは、具体的に物事を動かすことです。
役所の誰をおさえればいいのか。
党内世論をうごかすためには、誰にじんぎをきらなければいけないのか。
どこでどれだけ妥協するのか、しないのか。
人間の社会である以上、そうしたかけひきなしに、
スローガンだけで闘っていこうというのはあまりにも愚かです。
国民からの圧倒的な支持がバックあるのだから、
きちんとした段取りさえふめば、相当な改革ができたであろうに、
とにかくこの内閣には口先ばかりで、「政治」ができない。
このままでは本当に何も出来ずに店じまいということになりかねません。

自分の身は自分で守る。
国に期待などしてはいけません。

10月31日(水)

【中国を理解するのは大変ですよ】

先週、中国の家電産業の発展ぶりを見るために順徳に行ってきました。
広州から南に30キロの順徳は、中国有数の家電の生産拠点です。
24日の朝10時10分発の全日空機で香港に行き、空港から車を飛ばして九龍港に。
そこから順徳行きの高速船に乗り換えてさらに2時間。
やっとの思いで、順徳一と言われているホテル「新世界万恰酒店」についたときには
夜の7時をまわっていました。

香港はとっくのむかしに英国から中国へと返還されたのに、
香港から大陸中国にいくには相変わらず厳重なパスポートコントロールが行われています。
つまり中国にとって香港は依然として「外国」です。

驚いたのは成田―香港―順徳のそれぞれでパスポートチェックを受けることでした。
まず、成田で出国手続きをします。
そして香港空港で入国手続きします。
後は中国国内を自由に移動できるものとおもっていたら、あにはからんや、
香港の九龍港から順徳行きの高速船に乗るところでなんと出国手続きをさせられ、
順徳港到着後に再び中国への入国手続きをさせられました。
日本への帰路は、とうぜんその逆の手続きをしてきたわけですが、
なんとも珍妙な気分でした。

社会主義市場経済を標榜し続けるダブルスタンダードの国、中国を身体で実感した思いです。

10月18日(木)

【報道のでたらめ】

米国の中央銀行にあたるFRBのグリーンスパン議長が17日、
同時テロ後の米国経済について議会で証言をしました。
世界経済のこれからを考えるうえで、
グリーンスパン議長がどんな発言をするか、おおいに注目されたのですが、
CNNやニューヨークタイムスなど米国のメディアと日経新聞とでは、
見出しがまるで正反対になっています。

海外メディアの報道はほとんどおなじです。
「テロが米国経済に与えた短期的な影響を見きわめるには、あまりにも早すぎる。
しかし、長期的には米国経済はいぜんとして成長力を失っていない」

だが日経新聞の見出しは悲観一色だ。
「経済先行きを警戒」という大見出しがあって、
そこに「生産性向上打消し」「消費・投資手控えも」という小見出しが続く。
いったいどんな意図があって、こんな見出しがつくのでしょうか。

世の中の不況感を意図的にあおりたいのかだろうかと、
かんぐられてもしかたありません。
そのくらい悪質な見出しです。
少なくとも私にはそう感じられます。

海外メディアがグリーンスパン議長の証言をどのように報じているのか引用しておきますので、
ぜひ、みなさん自身の眼で日経新聞(18日付朝刊)と読み比べてみてください。

■CNN■

NEW YORK (CNNmoney) - It's not too comforting when the chairman of the Federal Reserve is uncertainabout the economy-- but that's pretty much what happened Wednesday.

Alan Greenspan, speaking before Congress about the effects of last month's terror attacks on the U.S. economy, said that, though the long-term prospects are good, it's still too soon to gauge just how much trouble the economy faces in the short run.

"Nobody has the capacity to fathom fully how the effects of the tragedy of Sept. 11 will play out in our economy," Greenspan said in remarks prepared for delivery to the Joint Economic Committee of Congress. But he also said the picture should begin to clear up in coming weeks.

So what are the key indicators to watch for? In particular, the Fed will keep an eye on retail sales data between now and its next policy meeting, scheduled for Nov. 6. Retail sales, a red-light indicator of how consumers are feeling, plunged immediately after the attacks. They've since rebounded to pre-Sept. 11 levels, according to the Bank of Tokyo-Mitsubishi, which tracks sales trends, though consumers are still shying away from committing to big-ticket luxury items.

■ニューヨークタイムス■

WASHINGTON, Oct. 17 ・Alan Greenspan, the Federal Reserve chairman,
said today that the damage to the economy from the terrorist attacks should be temporary and that the United States would soon start benefiting again from the advances in technology that helped fuel the boom of the late 1990's.

In an appearance before the Joint Economic Committee of Congress, Mr. Greenspan described the short-term economic outlook as murky, and he said nothing to alter the assumption among investors and economists tha the Fed would continue to cut interest rates.

"We are looking at a situation which is by no means as bad as numbers of us were fearful it might turn out to be," Mr. Greenspan said. "But it also has not exhibited a sharp snapback, which has been typical of what happens when you get a major hurricane or natural disaster."

Mr. Greenspan said that once the initial shock from the attacks wears off, the economy should be able to draw on its underlying strengths and recover. In particular, Mr. Greenspan reiterated his faith in the power of technology to rekindle improvements in the growth rate of productivity, the single most important determinant of the economy's ability to expand without generating inflation.

"For the longer term, prospects for ongoing rapid technological advance and
associated faster productivity growth are scarcely diminished," he said.

Mr. Greenspan's statements were no doubt intended in part as cheerleading at a time when the economy is plagued as much by fear and uncertainty as by more concrete problems.

But they also made clear that Mr. Greenspan has not given up on the notion of the new economy, the theory that improvements in productivity, or output per hour,had raised the economy's level of performance starting in around 1995.

最近のマスコミ報道は目に余ります。
アフガンへの空爆開始と同時に、イスラム諸国では
すさまじい反米デモが起こっているかのように報じられていますが、
これはマユツバです。

本日発売の週刊文春が
「これでいいのかテロ報道 パキスタン反米デモのまぼろし」
という記事を掲載しています。
一部のマスコミではイランでも反米デモが激化しているかのような報道がありましたが、
イランにいる知人からのメールにはこんな一文がありました。
「先日も市内で反米デモらしいものがあったのですがいわゆる官製デモですし、
多くの国民は同日にあったワールドカップを賭けた試合の方に関心があったようです」

日本のマスコミはどうなっているのでしょうか。

10月15日(月)

【マーケットの常識・下がったら上がる!】

9月11日のテロ発生から1か月が過ぎて、
世界の株式市場はテロ後のショック安をすべて帳消しにするように、
テロ直前の水準までもどりました。

もちろんこれで安心と言うわけではありませんが、
これが世の中の現実なのです。

世界大暴落を口にした学者やエコノミストたちは
この現実に対してどんな言い訳をするのでしょうか。

テロ発生直後に、『バロンズ』(ダウ・ジョーンズ社が発行する投資雑誌)が伝えた、
過去のショック安の数字どおりの展開となっているのです。

米国では過去60年間に28回、
戦争やテロや大統領の暗殺などによって株式市場はショック安を経験していますが、
過去の平均はショック直後には7%程度下落し、
その後、1ヵ月後にはプラス3%、3ヵ月後にはプラス6%、
そして半年後にはプラス12%という結果になっています。

テロうんぬんに惑わされず、経済実態をこれまでどおり淡々と、
客観的に眺めていく姿勢が大切なのです。

10月10日(水)

【外資系企業を悪者にする前に・・・】

いま、マイカル倒産と外資系企業との関連を調べています。
マイカルの経営危機が本格化したきっかけは、
海外の格付け機関が六月に実施した格付けの引き下げでした。
するとマーケットではあい前後して、外資系証券によるマイカル株の買占めがおこり、
それと同時に、マイカル株が叩き売られたのです。

マイカル株を買い占めた当の証券会社はマイカルからの問い合わせに対して
「特別の目的はいっさいない」とこたえていますが、
この証券会社がマイカル株をヘッジファンドに貸し(これを「貸し株」と言います)、
借りたヘッジファンドはこれを猛烈な勢いで叩き売り、
株価が大幅に下落したところで買い戻すという、
お決まりの手法がとられたことは、市場関係者の間では常識になっています。

また、倒産の前後では、マイカルの支援先として、たびたび名前があがるのが
世界最大にして最強の流通業者ウォルマートです。
その可能性はあまりないようですが、マイカルを取材してみると、
その周辺ではいやというほど外資の影がちらつきます。

倒れる虚像に群がる外資。
しかし単純な外資批判はむなしいばかりです。
外資は正しい。
本当にだめな企業を見事に狙い撃ちしているのです。
外資を批判する前に、外資に食い物にされるにふさわしい、
でたらめな経営を続けてきた経営陣こそが非難されるべきでしょう、
残念ですが。

それが客観的な現実です。

10月02日(火)

【今、ニューヨークは?】

いまニューヨークでは異臭が問題になっているそうです。

「タイヤを焼いたような、紙を焼いたような、異様な臭いが立ちこめている」

と、ニューヨークタイムスが報じていました。
それにしても日本のマスコミの報道内容は相変わらず紋切り型で、
報復関連のニュース以外はまったくといっていいほど情報がありません。

いま、ニューヨークではなにが起こっているのか。

もっとディティールを伝えてほしいものです。
日本人が手助けできることが何かあるはずでしょうから。

09月29日(金)

【いまこそ思い切って構造改革のスピードを上げていく時だ】

日本は本当に不況なんでしょうか?

マクロの数字はたしかに悪い。
失業率は史上最悪の5%だし、企業の倒産件数もすさまじい。
しかし、ミクロの現実は必ずしもマクロの数字とは一致しません。
東海道新幹線のグリーン車はいつ乗っても満杯で、
飛行機の国内線はビジネスクラスが満杯。
ルイ・ヴィトンは飛ぶように売れ、東京銀座に登場したエルメスには、開店初日から長蛇の列。
スイスの超高級腕時計フランク・ミューラーは東京、大阪、名古屋の3拠点同時出店。

マスコミが喧伝する、いまにも世界恐慌に陥るといった空気が、
じつは現実の景色にはまったくみあたらないのです。

そこで私は、講演会をやるたびに、聴衆に質問をすることにしました。
「マスコミが伝えるほどの不況感をあなた自身も感じていますか」
聴衆の数は200人から500人。
何度、繰り返しても、同じ結果が出ます。
「いまは不況だ」と手を挙げる人はほとんどいないのです。
もっとも少ない会場では2人。
500人ほどの方が入った会場でも十数人しか「不況だ」と感じていないのです。
驚くべき、現実とマスコミ報道とのギャップ。
マクロの数字の悪さとミクロの現実。

日本経済はたしかに悪い。
私の友人の中には倒産した経営者がすでに2人もいるし、
ハイテク企業のリストラのすさまじさは言うまでもありません。
マイカルも倒産しました。
しかし、マスコミが喧伝するほどの不況を実生活で感じている人の数は、
異常なほど少ない。

ここを忘れてはなりません。

日本経済の現状を極端に悪く認識するあまり、
構造改革を遅らせようなどとはゆめゆめ考えてはならないのです。
何があろうと、なかろうと、思い切って構造改革のスピードを上げていく。
これこそがいま求められているのです。

09月26日(水)

【住宅金融公庫は必要か〜ご質問メールいただきました】

財部さんへ

いつもわかりやすい言葉で噛み砕いてお話くださるのが
親近感を持つ理由です。
今回あまりに子供じみた質問ですが教えてください。
特殊法人の民営化か廃止とか小泉内閣が提言しています。
テレビで特殊法人の中で一番税金を投資している
住宅金融公庫の見直しを知りました。
金融公庫が廃止されると困るから反対というのは理解できますが、
民営化されるとなぜ困るのですか?利用者が困るのですか?
金融公庫で働いている方がこまるのですか?
(自分の身が危ないから困るのですか)
国から民に経営が変ると大変なのは
そこで働いている公務員ではないのですか?
構造改革を今現在実行している小泉内閣ですが、
今を辛抱しないといけないけど自分の所は嫌だよって公務員が言ってるんですか?
そこで働いている公務員の方すみません。解りません。
財部さん教えてください。よろしくお願いします。


こんにちは、財部です。

私のホームページにご質問をいただきありがとうございます。

住宅金融公庫民営化で何が問題になるのか?誰がこまるのか?
というご質問にお答えします。

民営化で真っ先に反対するのは官僚です。
理由は明快で、天下り先がなくなるからです。
これが最大の理由で、その意味では住宅金融公庫にかぎりません。
すべての特殊法人に共通します。

ただ、住宅金融公庫の民営化については、難しい問題があることも事実です。
じつは「民業を圧迫している」という掛け声とは裏腹に
銀行業界から「民営化賛成」の声がまるで聞こえてこないのです。
それどころか、銀行はこの問題について貝のように押し黙っています。
なぜか、おわかりになりますか?
「長期固定の住宅ローンを国民に提供するという役割を自分たちでやるのはごめんだ」
というのが銀行の本音だからです。
銀行は融資相手を選別し、短期固定で住宅ローンを貸したいのです。

毎年、どのくらいの住宅ローンが提供されているかというと、銀行は15〜16兆円です。
これに対して住宅金融公庫は10兆円です。
そうすると住宅金融公庫が民営化されようが廃止されようがかまいませんが、
住宅金融公庫がおこなってきた10兆円分のローンを
民間銀行が肩代わりをしないと多くの人がこまります。
しかし銀行からは声があがらない。

ではこれまで住宅金融公庫がになってきた、
融資相手を職業や年収で選別することのない長期固定のローンの提供をどこがやるのか。

問題は住宅金融公庫という組織の存続ではありません。
彼らがになってきた「機能」をどうやって残していくのかということが問題なのです。
もっとも役人は自分たちの利害のために反対しているのですが・・・。

役人のエゴを叩き潰しつつ、庶民のための住宅ローン提供機能をどうやって残すか。
ここが悩ましいところです。

09月20日(木)

【戦う魂!】

前回のエッセイでは、過ぎた楽観論であるとのご指摘をうけました。
そこで今日は私の真意をあらためて書いてみたいと思います。

はっきいって今回のテロ事件が、米国経済はもちろん、
米国への輸出依存の強い日本経済に悪影響を与えることは誰だって分かることでしょう。
そんな心配は小学生だってしています。

にもかかわらず、私があえて楽観的な見方を提示する理由は、2つあります。

無責任なマスコミ報道へのアンチテーゼが第一です。
この点については前回のエッセイをご覧ください。

2番目の理由は、人間の可能性というものがまったく脱落した、
数字遊びの景気予測があまりにも横行していることです。

経済は工学モデルではありません。

そこには生きた人間の意志が強く反映するのです。
経済とはそこに生きる人間たちの意思の結果だと私は考えています。
数字だけでしかモノをいえないエコノミストやアナリストには
近未来予測は絶対に出来ません。

その最たるものが自動車業界の現状です。
わずか2年前、日産自動車の将来を予測した
自動車アナリストがいたでしょうか。
史上最高の利益をだすなどという事態が
予測できなかったことはしかたないとしても、
大多数のアナリストたちは日産について
ポジティブな要素をあげることすらしていなかったのです。
マクロ経済についてもそうなんです。

85年のプラザ合意から円高に際して、大多数の経済学者やエコノミストは、
日本は輸出立国であることを理由に
「円高不況で日本経済は破綻し、大量失業時代がくる」と予測しました。
新聞もテレビも雑誌も、連日、声を大にして日本経済破滅シナリオを喧伝しました。

しかし現実はどうなりましたか。
80年代後半、日本経済はバブルの絶好調の好景気に突入したのです。

株と土地の値上がりを背景にしたバブル経済の美酒に日本企業は酔いしれ、
本来ならこの時期にやっておくべきだった構造改革を一切先送りしたことが、
その後に重大なツケを残すことになったわけですが、
いずれにしても日本には「円高不況による大量失業時代」はやってこなかった。

また逆に、幸福だったバブル経済が絶頂をきわめていく過程では、
行き過ぎた楽観論が日本列島を席巻しました。

「世界最大の債権大国となった日本に、もはや学ぶべき相手はいなくなった」
「もう米国は日本のお手本ではない」

いつもそうなんです。

状況が悪くなるととことん悲観し、状況が良くなると一転して浮かれてしまう。
早い話が、マクロ経済の数字が悪い時には「これからは悪くなる」といい、
逆にマクロの数字がいい時は「これからもいい状態が続く」としかいわない。
日本のマスコミ世論はいつもこうなんです。

今回もそうです。

米国のテロ事件は誰が見たって、世界経済にとってマイナスいがいのなにものでもありません。
それをどう克服するか。人間の叡智によって、いかに厳しい現実を打開していくか。
経済は「数字」で決まるのではなく、そこに生きる人間の意思によって決まるのです。
オイルショックの時だってそうでしょう。
石油の値段が倍にはねあがるという致命的な環境変化に対して、
日本の輸出産業は見事に対応しました。
日本経済はオイルショックの翌年こそマイナスになりましたが、
翌々年は再び成長経済へと返り咲いたではありませんか。

私はバブル経済が日本にもたらした最大の弊害は、資本主義の魂だと思っています。
リスクをとって闘おうという精神。
日本人はこの精神をバブルの美酒のなかで喪失してしまったのです。
その後の10年間は、金融行政に象徴されます。

「とにかく問題はすべて先送りしろ。
 先送りしておけば、いつか時間が解決してくれる」

役人は当然ですが、民間企業の経営者たちも、
誰もが自己保身を優先するようになってしまいました。
国益もなければ、会社の将来もない。
自分さえ良ければよいという、人間ばかりになりました。
私は日本経済が回復できない一番大きな理由は、ここにあると思っています。
それにひきかえ、テロ事件をきっかけに見せた米国人の姿は対照的でした。

ブッシュ大統領は「テロには絶対に屈しない」と宣言しましたが、
それは軍事行動のみに限定されるものではないでしょう。
短期的な景気後退はやむをえないとしても、半年後、1年後には、
テロ発生以前から続いていた景気後退に歯止めをかけなければ、
米国はテロに屈してしまったことなります。

いま米国では誰もが「GOD BLESS AMERICA(神よ米国に祝福を)」を口にし、
星条旗が飛ぶように売れています。

「米国人は9月11日を境にまったく変わった」
テロ事件発生当時、ワシントンにいた榊原英資(元大蔵省財務官)氏が
サンデープロジェクトの中継で言ったこの言葉の意味を私は重く受け止めました。

財テクですっかり腑抜けになった米国は覚醒しました。
時間はかかるでしょうが、米国人はいま、
自らの意思で将来を形作ろうと動き始めたのです。
その姿から何も感じず、何も学ばず、
「米国経済がダメだから日本経済のさらなる悪化はいたしかたない」
などという論評を気軽に口にする人たちへのアンチテーゼとしたい。

それが前回の「経済エッセイ」を書いた私の真意です。

繰り返します。
経済は工学モデルではない。
そこに生きている人間たちの意思の力によって創りだされるものなのです。

09月14日(金)

【米国テロの経済への影響は大したことありませんよ】

米国をターゲットにした同時多発テロが、
米国経済にどれほどのダメージをあたえるのか。
またそれは日本や世界の経済にとってどの程度のダメージとなるのか。

新聞やテレビでこの数日間、伝えられた悲観的な見方を、
私は全否定したいと思います。

私が見ていて驚くべき無責任な発言は
「テロ事件で、米国の個人消費が冷え込むのは確実ですから、景気後退は必至です」
という大手シンクタンクの調査部長のTVでの発言などは、
一連の無責任発言の最たるものでした。

私は基本的にはほとんど影響はないと考えています。
もっとも深刻な問題である、世界の基軸通貨であるドルの決済については
まったく問題なく推移しているし、
NY証券取引所閉鎖の影響にしても、空港閉鎖に伴う経済活動への影響にしても、
そんなものは数日間の話であり、きわめて限定的な話に過ぎません。
また軍事上も、湾岸戦争と違い、地上軍を大量投入する野戦は考えにくい。
しかも世界各国が米国の報復行動に賛意を表明しているため、
米国にとってはきわめて自由な作戦行動がとれます。

ストックキャンパスドットコムの松川行雄氏のコメントです。

軍事予算拡大の折りでもあり、在庫一掃とばかりに、
総力戦なみの報復行動にでるはずである。
戦争はきわめて短期的に終了すると思われる。
あるいは主犯を匿うことで国家的な壊滅の危機に直面するリスクから、
関係国は主犯の身柄引渡しに応じるかいずれかである。
従い、今回の事件そのものには心理的なショックにダメージは止まるだろう。
万一、長期化したとしても、地上軍を出さない以上、経済的な負担は限定的である。
一連の事件でアメリカ経済の調整は長引くとの懸念が出ているが、
景気を支えている米国の個人消費が、戦争と直接関係を持たないために、
減速はありえない。
むしろ、一時的にせよ戦時経済体制だと認識すれば、
日用品などの特需すら発生する可能性がある。
事業体にしても、すみやかに原状回復に努めているところであり、
経済の収縮ということはまず考えられない。
連銀も、各国中央銀行も流動性確保のための資金供給に動き出している。
最大の懸念は原油だが、OPECが供給に動く旨声明を出している以上、
高騰は避けられるはずである。
米国にとって、今回の事件に勝利するとは、実戦の勝利ではなく、
かかる暴挙に対しても経済にはなんの影響もないことを示すことにほかならない。


最後のくだりは、まさに私の思いそのものです。

テロを断固として許さないと言ったブッシュ大統領の言葉は、
軍事的勝利だけではとうてい達成されるものではありません。
たった1日のテロで、米国経済が傾くなど、あってはならないことなのです。
米国経済は微動だにしなかった事実を残すこと。
これなしには、米国の勝利はないのです。

いまだからこそいえることですが、
じつは阪神淡路大震災は筆舌に尽くしがたい苦渋を関西の人々にもたらしましたが、
その後の復興需要は、落ち込む関西経済にとって「特需」となったことも事実です。

米国でもまったく同じ一面があるのです。
「テロ」を入り口に「世界恐慌」まで語り始める連中までいますが、
こういう連中は火事場泥棒のようなもので、
人心をかく乱させて快感を感じる愉快犯だということを知ってください。
米国人はいまかつてない強い意思でテロに立ち向かおうとしています。
ウォルマートでは星条旗が昨年の同じ日の19倍も売れているそうです。
米国人のこの高揚感。
「テロを恐れ、自信を無くし、個人消費が冷え込んで、景気のさらなる後退を招く」
といった予想はあまりにも米国の現実を知らなすぎる結果としかいいようがありません。

では株式はどうなるのか?

結論はただひとつ。

「どうぞ、お買いください。歴史的な買い場です」

09月10日(月)

【インフレターゲット論のデタラメ】

昨日のサンデープロジェクトでは、つい我を忘れるほど興奮してしまいました。

誰彼を批判するつもりは毛頭ありませんが、
経済の専門家を名乗る人間が「インフレターゲット論」を展開する
デタラメは看過できませんでした。
世の中にはコントロール可能なインフレなど存在しません。
たしかにインフレターゲット政策をとっている国はあります。
イギリス、ニュージーランド、カナダなどがそうですが、
いずれも高いインフレ率に悩み、インフレを抑制するために、
特定の目標値を設定しているのです。

マイナスの物価上昇率を反転させるために
インフレ率の目標を設定しろなどという暴論は、
世界広しといえどもどこにも存在していません。

しかしさらに問題なのは、こうした暴論を口にする人たちは
日銀に国債を買わせるだけでは満足せず、
不良債権から不動産まで買わせようというのです。

そもそも政治のご都合主義で中央銀行の金融政策が
大きな誤りを犯さないようにとの過去の反省から、
一昨年、戦時立法の日銀法が改正され、日銀の独立性が確保されたばかりです。
そんなことも忘れて、日銀を恫喝する醜さ。
経済のイロハも知らぬばかりか、人間としての良識、見識をももたぬ
天下の愚策、それがインフレターゲット論です。

次週、詳しくお話したいと思います。

09月07日(金)

【構造改革は優先順位をつけてできるところからやるべき】

「構造改革なくして成長なし」

小泉首相の決まり文句です。
しかし、これほどあいまいな表現もありません。
何を構造改革するのかさっぱり分からない。
「いや、それは骨太方針に明確に書いてある」
首相はそうおっしゃるでしょう。
でも骨太方針は、国家財政の構造改革から、特殊法人の構造改革、
そして不良債権問題という民間金融機関の構造改革まで、
すべてを網羅し、かつ、問題解決の優先順位をまるでつけませんでした。

これが大混乱の元凶です。

小泉首相は「痛みに耐えてくれ」といいました。
しかし、国民はそんなことを言う前に、その言葉は霞ヶ関に投げるべきでした。
民間はとうの昔に構造改革に着手しておびただしい血を流し、痛みに耐えてきたのです。

それに対して、まったく構造改革に手つかずの分野がありました。
それは国の構造改革です。
まず、ここにメスを入れるのが筋でしょう。
ところが特殊法人改革は初めの一歩からつまづいて、
各省庁から出てきた民営化プランは事実上のゼロ回答でした。

いったい小泉政権の大臣たちはなにをやっていたのでしょうか。
小泉首相は写真集を出したり、息子を芸能界入りさせているヒマがあるなら、
大臣にモノを言いなさい。
マスコミに向かって国民受けする言葉をはいているだけでは、
このまま何にもできずに景気をとことん悪くするだけで終ってしまう。

官僚をおさえ、自民党の党内世論を喚起し、政策を具現化する
本当の意味での“政治”ができる人間が小泉政権には一人もいない。

このままでは日本が危ない。

私は構造改革の御旗をおろして景気対策をやれなどと言っているわけではありません。
構造改革は、優先順位をつけて、できるところからやれといっているだけです。
このままでは何ひとつできないまま終ってしまわないように。

09月06日(木)

【相場の陰の極】

日本経済の牽引車としてもっとも期待されていた大手電機メーカーは
業績悪化で7万人もの大リストラ計画を発表。
4-6月のGDPは速報ベースでマイナス1%。
失業率は過去最高の5%。日経平均は一万割れ寸前。
大手新聞の紙面には「世界恐慌」の文字。

そんなやさきに、知人のマーケット関係者から
こんなタイトルのレポートが送られてきました。

「相場の陰の極を指し示すデータ集」

先行き不安を煽り立てる報道ばかりが続きますが、
株式市場はいままさに、歴史的な大底を形成している最中であることを知ってください。

「相場の陰の極のデータ」の中身については了解がとれしだい掲載する予定です。

09月03日(月)

【史上(市場)最高の安値!】

株式市場が連日安値を更新し、日経平均はすでに1984年当時の水準すら下回り、
このままでは1万円の大台すら割り込むのではないかという勢いになってきましたが、
投資の視点にたてば、いまは絶好の投資チャンスです。
ここで株式投資をすることにいったいどれだけのリスクがあるのか。
いま株式投資が出来ない人は、二度と株式投資など考えてはいけません。

日経新聞が先週土曜日に「世界大恐慌」に突入したかのような記事を書きましたが、
こういう記事が出てきてこそ、歴史的な底入れが完了するというものです。
ちなみに一度は落ち着きかけた株式市場が
再び不安定に値をさげてきた一番の理由は「ハイテク」です。
米国経済後退の影響をうけて、世界の半導体需要が急減。
大手ハイテクメーカーの業績も急落。
それをうけて、日本株が暴落しているのです。

しかし、今朝、私の元にこんなレポートが届きましたのでご紹介しておきましょう。
本日発表された7月の鉱工業生産指数速報値によれば、
集積回路の出荷は-33%も落ちており、事態の深刻さを物語っていますが、
反対に在庫指数も急激に減っています。

「半導体素子は在庫の増加率は前月に比べて大幅に減少。
在庫率は、集積回路が180.4(6月184.2)、半導体素子180.4(6月182.8)と
いずれも前月よりも低下している」

専門家は言います。
「このペースでいけば、半導体の在庫調整は『桜の咲く頃』には終了する」と。
いまが一番くらい時です。
ここでうろたえるのは愚の骨頂。
最高の安値で株式投資を楽しんでください。

08月28日(火)

【サンデープロジェクトの感想をメールでいただきました その2】

財部さんへ

26日のサンデープロジェクトを見ての感想を。
まずは田原総一朗氏とともに証券系シンクタンクの東氏を
攻め立てる姿に違和感を覚えました。
財部氏、田原氏という「一流ジャーナリスト」がいまだに株安を
「証券会社のせい」だけにしているのはおかしいのではないのでしょうか。
バブルの時期に投信を買ってやられた人は確かにたくさんいたとは思いますが、
それは当時は単に証券会社が言うからだけでなく、機関投資家もこぞって株を買い、
「マスコミ」も煽っていたという面もあったはず。
塩川財務相も「証券会社」が悪い、といいますが釈然としません。
確かにアメリカでは、証券会社のトップになったジャックルービンが
財務長官(クリントン政権時)になっても、
日本の証券会社はいまだに「株屋」として「悪役的な」胡散臭さを
感じる存在ではあります。
しかしながら今の時代、バブルの時期に投信を買ってやられたから
株式に投資しないという「オールドタイプ」は減っています。
そうした「他人任せ」の投資家は証券会社の「食い物」にされるのでしょうが、
世間の人が思っているよりも「自己責任」で株式に投資されている人はいるようです。
松井証券やマネックス証券の存在感が増してきているのがその証拠ではないでしょうか。
また株式投信の伸びが証券会社よりも銀行が伸びているというハナシもありました。
99年から00年にかけてのITバブルのような上昇相場がなければ、
証券会社の投信の残高は相変わらず増えないということです。
ただし、この最近の下げ相場で銀行の残高も最近は増えていないようです。
証券会社の人間は、良しにつけ悪しにつけ「相場の説明(いいわけ)」をしますが、
(基本的にこれまで株など見てこなかった)銀行の人間は
「投信は長期投資ですから」といって現状の説明はしてくれないそうです。
決して証券会社のカタを持つつもりは毛頭もありませんが、
テレビという媒体を通してあまりにも
「株安=証券会社のせい」という側面だけが
クローズアップされ過ぎているような気がしましたので。


Xさんへ

財部です。
メールありがとうございました。
ご指摘の内容については、まったく異論ありません。
それどころか、二度にわたる証券不祥事とバブル崩壊後の証券不況を乗り越えてくれと、
私は誰よりも証券業界を 応援してきたつもりです。
サンデープロジェクトでも大手証券会社の再生ドラマを特集してきたのも、
日本にとってもっとも必要な資本市場活性化のためには
証券会社の頑張りがなくてはならないからです。
しかし、98年を底に、ひとたび株が上がりだすと、
一瞬にして彼らは「株屋」に逆戻りです。
投資信託という本質的には素晴らしい金融商品も、
彼らのデタラメな設定、運用、営業行為とによってまったく信頼を喪失してしまいました。
オンライントレード以外はもう無理だなというあきらめすら私にはあります。
EBをめぐる詐欺的行為、国際証券の問題等々、
過去の不祥事もなんの教訓にもなっていない。
投資のインフラである証券業界みずからが、もっとまともになりなさいよ、
というメッセージを発信したつもりですが・・・。

財部誠一

08月27日(月)

【サンデープロジェクトの感想をメールでいただきました その1】

財部誠一さんへ

いつも楽しく番組を拝見しております。
本日もサンデープロジェクトを見ましたが、証券税制について誤解があるようなのでメールを致しました。
財部さんは証券税制を下げることで株式を買おうという動機は生まれないといいましたが、
実際にドイツでは譲渡益課税を非課税化することにより国民の株式保有率が飛躍的に上昇しました。
税制によって国民は株を売買しないというのはドイツの例をみても明らかに誤りだと考えます。
証券業界の体質改善の必要性についてはその通りだと私も思いましたが、
国家が税制によって政策誘導を行なうのは当然の行為であり証券市場を活性化し
間接金融主体から直接金融主体へと金融システムを強化していくには、
国民の金融資産1400兆円を株式市場に誘導していかなければなりません。
日本でもドイツ同様に株式譲渡益課税の非課税化と配当二重課税を廃止することによって
ドイツなみの株式保有率に上昇させることが可能なはずです。
現在の譲渡益課税を10%程度に引き下げるといった程度では恐らく何の効果も無いでしょうが・・・・
私も現在株式投資は行なっていませんが、日本の税制が非課税化され
国が全面的に証券市場優遇政策をとるならば株を買っても良いと考えているひとりです。
国家が証券市場を強化していくという決意を多くの投資家に示すことが重要で、
バブル期に株式取引、土地取引の課税を強化したことが
バブル崩壊後に経済が停滞した原因の一つだと考えています。

では、今後とも活動がんばってください。Mより


財部誠一より Mさんへ

メールありがとうございました。
ご指摘の証券税制の件、ごもっともです。税こそすべての物事の基本であり、
税の舵取りほど改革に実効性あらしめるものはないと考えています。

昨日のサンデープロジェクトでの発言は、言葉が足りなかったかもしれません。
ただ私には証券営業のお粗末ぶりに対する怒りが念頭にあります。
バブル末期に大量販売した株式投信がその後のマーケットの崩壊のなかで
投資経験の浅い人たちにどれだけ大きなダメージを与えたか。

もちろんそれは証券会社だけの問題ではありません。
しかし、その結果、ゼロ金利でも資金が証券市場にまったく向かわないという
異常な状況が90年代後半に現出。
しかもその間には二度にわたる証券不祥事。
投信という商品、証券会社というインフラに対する一般の人たちの信頼は地に落ちたのです。
98年にはじまった投信人気は、一般投資家の信頼回復への絶好の機会でした。
にもかかわらず、運用結果の悲惨さはご存知の通りです。
私は野村證券が1兆円ファンドを販売した折にも、役員に意見をしました。
そんなことをやって運用に失敗したら、取り返しがつかないことになりますよ、と。
いまは投信という素晴らしい商品性をひろく社会に認識してもらうことが何よりも先決だと随分議論をしました。
その結果、マーケットの崩壊とともに投信という商品そのものに対する信頼は完膚なきまでに崩れ去りました。
その反省を口にすることもなく、「マル証」などという我田引水政策を大和総研の方があげてきたものですから、
反省を促したいという思いが先行してしまったというしだいです。

個人金融資産1400兆円が預貯金に極端に偏っている現状を是正したい、という考えもまったく賛成です。
しかし、証券投資を拡大するにしても、投資家をとりまくインフラが日本はあまりにもおくれすぎです。
そのなかでオンライン証券の登場は大いなる意義がありますが、株が上がった時だけ大騒ぎし、
絶好の投資チャンスである株価下落局面では株式投資を勧めるどころか、かえって先行き不安をあおるばかり。
これが証券会社のかわらぬ体質です。ど素人以上の相場後追い体質。
こうしたミクロの問題解決なしには、税制をいくらかえたところで、不幸が拡大するだけです。
証券市場活性化のためには、投資環境全体の改革、整備がもとめられるのはないでしょうか。

長くなりました。これからも応援してください。

財部誠一

08月24日(金)

【変わることを恐れないでください】

今日は事務所に中小企業の経営者の方が6人お見えになりました。
千葉県松戸市の中小企業同友会の方たちです。
秋に行う勉強会の打ち合わせのためですが、
そこでうかがった中小企業の現状は大変興味深いものでした。

彼らの仲間が最近、5社ほど倒産をしたそうです。
倒産したなかには、地元でもずっと優良企業と信じられてきた会社もあったそうです。
こんな話をすると、すぐに「やはり景気は深刻だ」などと
思われる方もいらっしゃると思いますが、そうではありません。

事務所にこられた、建設会社の社長さんがこんな話をされていました。
「じつは倒産した会社の社長さんには共通点があります。
 みなさん創業社長で実力者ばかりですが、いずれも頑固一徹。
 自分のやり方を絶対に曲げない人ばかりなんです」

そうなんです。
いま一番大切なことは、20世紀の成功体験を捨てて、
時代の変化にしっかりとアジャストできるか、どうかなのです。
これに気づかず、会社の調子の悪さを「景気」のせいにばかりして、
みずからの経営手法を変えられない社長の会社は本当に危機的です。
規模の大小を問わず、会社の命運はすべて社長ひとりにかかっています。

業績が悪いのは「景気が悪いから」ではなく「社長がダメだから」です。
時代の変化についていけない経営者はもはや経営者ではありません。
そんなことを今日、あらためて感じたしだいです。

08月13日(月)

【人間ドックに入りました!】

お盆休みの東京は人が少なくて、1年を通じても、最も過ごしやすい時です。
もっとも今日は午前中に胃カメラと内臓CTの検査があり、精神的には疲労こんぱいでした。

ここのところ忙しさにかまけエッセイがまったく更新できず、
せっかく見にきていただいた方には申し訳ないことをしてしまいました。

これから頑張ります。

08月01日(水)

【たしかに不況ですが・・・】

今年93歳になる片山豊さんと会いました。
片山さんは70年代、日産自動車の全盛期をつくった功労者のひとりです。
米国のフェアレディZマニアのあいだでは片山氏はまさに神のごとき存在です。

「FATHER OF Z-CAR」
あるいは、「MR.K」などと呼ばれる方です。

20世紀を生き続け、21世紀を悠悠自適に楽しむ片山氏に、
こんなことを尋ねてみました。
「関東大震災もありました。戦後の大混乱もありました。
 ニクソンショックもあったし、石油ショックもあったし、
 80年代の円高も、バブルもあったし、平成不況もありましたが、
 その間、ふつうの人たちの生活というのはどれほどの影響をうけたのでしょうか?」

すると片山さんが言いました。
印象深い言葉でした。

「景気が良くなったからといって自分の生活が良くなることはなかったね。
 逆に景気が悪くとほんのちょっと生活が悪くなるが、たいした変化ではなかった。
 景気と人生はあまり関係ないよ」

不況、不況と大騒ぎをする必要はありません。

いかに景気を良くするか。
政治も経営者も全力を傾けなければなりませんが、
不況という言葉に圧迫され、おびえる必要もありません。
ヒステリックに不況をあおりたてる連中の言葉は無視して、
もう少し落ち着いて生きていきたいものです。

片山さんと話しているとそんな思いがなおいっそう強くなりました。

07月23日(月)

【融資の原資は「預金」、不良債権処理の原資は「利益」】

今日は銀行の不良債権問題について、話しましょう。

いまや不良債権問題は流行語です。
不良債権処理の実態も知らず、ほんのわずかな会計の知識もないまま、
やみくもに不良債権について語る人たちが多すぎます。
一番の流行は「不良債権処理が進んでいないから景気がよくならない」という論調です。

いったい不良債権処理と景気とはどんな相関関係があるのでしょうか。
まったく理解に苦しみます。

日本全国で取りつけ騒ぎが起こった98年当時といまとでは状況がまるでちがいます。

当時は不良債権問題を背景に、銀行株が叩き売られ、
大手都市銀行ですら国際的な活動をするための最低条件である
8%の自己資本比率をわりこむおそれがあったために、
銀行はなりふりかまわず融資を引き上げました。

いわゆる「貸し渋り」です。

もちろん新規融資も激減。
これが起こると、経済の血液であるカネが回らなくなり、
深刻な不況へと転がり落ちる危険が高まります。
だから97〜98年は文字通りの「金融危機」となったのです。

ところがいまはどうでしょうか。

公的資金の注入によって銀行の自己資本比率はのきなみ急上昇し
大手都銀は2ケタの自己資本比率でよゆうしゃくしゃくです。

しかも銀行にはカネがあまりまくっています。
貸したくても貸す相手がいないために、銀行は余った資金を
超低利の国債で運用するしかないという事態に陥っているのです。
昨年1年間だけで銀行は30兆円も国債を買っている事実は、
銀行にカネがあまりまくっていることの何よりの証明なのです。

貸したくても貸すお金がないばかりか、
融資の引き上げまでせざるをえなかった98年当時と今とでは
事態がまるで違うのです。

それからもうひとつ。
世の中に蔓延した大きな勘違いをもうひとつ指摘起きましょう。

これは金融のことがわかっていると自他ともに認める政治家も
おうおうにして勘違いをしていることです。

「破綻先や破綻懸念先という死に体企業に貸して焦げ付いている不良債権を整理すれば、
引き当てている資金をその他の企業の融資に回すことが出来る」という論理です。

はっきりいいましょう。
これは素人の大間違いです。

まず銀行が融資をする原資は「預金」であり、
銀行が不良債権を処理をする原資は銀行自身の「利益」です。

つまり財布がまるで違うのです。

また不良債権の処理をするということは、損を表にだすということであり、
貸し倒れしたカネがもどってくるわけでもありません。

こうした数限りない勘違いの上に「不良債権」を処理すれば「景気」がよくなるという
間違った論理が大手を振るって歩いているのです。

私の見るところ、大多数の政治家も、新聞、テレビも、学者や評論家までもが、
こんな基本的な金融の知識もないまま、不良債権問題を語り、
いたずらに世の中の不安をあおっているという現状を、
私は信じられない気持ちで見ています。

日本という国のでたらめさかげんには、本当に驚くばかりです。

07月17日(火)

【小泉首相がサンデープロジェクトに出演!】

先週の日曜日に小泉首相がサンデープロジェクトのスタジオにやってきました。
自民党の総裁レースいらい3ヶ月ぶりの出演となりました。

参院選をひかえて、各党党首が集まっての討論が行われましたが、
久しぶりに会って感じるものがありました。

小泉さんの自信です。

8割を超える圧倒的な支持率のせいでしょうか。
何を尋ねられても、悠然と答えるその姿は、
かつての小泉さんではありませんでした。
ヒトはそのポストにつくことによって、それなりの器になっていくということなのでしょう。

もっとも前総裁のように、ポストと無関係な方もいましたが・・・。

07月10日(火)

【不良債権の議論はちょっと感情過多ですね】

銀行の不良債権問題が大きな政治課題となり、
マスコミでも政治家や学者たちが喧喧諤諤の議論をしています。

しかし、そこでのやりとりをみていると、危うさを感じます。

銀行憎しの感情論に終始するケースがほとんどで、
論理的な議論がほとんどみうけられないからです。

銀行はすべて極悪非道の大嘘つきという枠組みでしか論じられません。
不良債権の金額にしても実態からかけ離れた数字が一人歩きしすぎです。

たとえば金融検査マニュアルにしたがって算出された不良債権のなかには、
預金が担保になっているケースや、
信用保証協会の保証がついている貸出までもが不良債権とカウントされてしまいます。

なぜかというと、「債権単位」ではなく「債務者単位」で
債権額がカウントされるからです。
ある優良地銀などは、不良債権として開示した数字の約3分の1は、
きちんと金利を支払っている稼動資産(優良債権)だといっている。

こうした事情も踏まえながら、もう少し、客観的かつ具体的に
不良債権問題を議論していかなければなりません。
いまはあまりにも感情過多といわざるをえません。
それでは逆に、真実が隠されてしまうのです。

07月09日(月)

【暑中お見舞い申し上げます】

今日は夕方から奈良で講演会があります。

いまさっき京都から近鉄の特急列車に乗ったところです。
仕事で京都を通過するたびに、
「京都で一泊、翌朝、お寺のひとつ、ふたつ訪ねてあと、
お昼頃にでも東京にもどれたら・・・」
と思うのですが、これが実現したのは過去に1度きりです。

しかしさすがに今日は、そんな思いも浮かびません。
梅雨とは思えぬ真夏日の京都。
とてもじゃないが、お寺をまわる気分にはなれませんでした。
とにかく暑い。

みなさん、どうぞお体にきをつけてください。

07月04日(水)

【地に足をつけたモノづくりは不況知らずだ】

今日は町工場が所狭しと立ち並ぶ東大阪市にやってきました。
サンプロの取材のためです。

取材先は竹中製作所です。
重工業むけのネジで、シェア80%を誇る中小企業です。

この会社のウリは「錆びないネジ」です。
特殊な製法によってネジにフッ素樹脂をコーティングするという
常識破りの技術によって30年間錆びないネジを作り出したのです。

ネジといえばひたすら安売り。
価格競争で業界全体が体力を消耗させているなか、
ひとり、高付加価値、高価格の錆びないネジによって不況知らずだ。

もの作りとはなんなのか。
日本でモノづくりを続けていくにはどうしたらいいのか。

景気論議に右往左往している企業を尻目に「自分の城は自分で守る」中小、
中堅企業を近いうちにサンプロでご紹介できると思います。

お楽しみに!

07月03日(火)

【日本は幸福そのものじゃないですか】

東京四谷に牛タンで有名が「忍」という店があります。

安くて美味い。
しかも他では絶対に食べられないタン料理がウリの店です。
ゆでタン。タンシチュー。塩漬けタン。もちろんタン塩もあります。
しかしなんといってもこの店の特長は、夕方5時すぎには客が入り始め、
6時過ぎには行列が出来てしまう異常さです。
驚くべきは、ほとんどの客がサラリーマンだということです。
もちろんOLもたくさんいます。

この店の前を通るたびに私は思います。
「なんでこのヒトたちはこんなに早くから飲みにこれるのかしらん」
マスコミは不況だ、不況だと大騒ぎをしていますが、
東京四谷はどこから見ても幸福そのもの。
天下泰平の景色しか見られません。

そういえば最近は、新幹線のグリーン車や飛行機のスーパーシートが
めちゃくちゃ混雑しているという事実をご存知ですか?
あの80年代のバブルの時代をほうふつとさせます。
3ヵ月後との景気指標に右往左往している連中は、
重箱の隅をつついている間に、
日本という国の全体観を完全に見失っています。

日本の景気は確かに良くはありません。
しかし、国民の不安をあおりたてるほど、厳しい状況など絶対にない。
景気の論議はくれぐれも落ち着いてやるべきです。

06月25日(月)

【特殊法人改革】

24日のサンデープロジェクトでは「日本道路公団の民営化」について、
番組冒頭で特集を組みました。

サンデープロジェクトの特殊法人改革への思いはきわめて深く、
行革に逆風が吹きまくっていた3年前から取り組んできました。
特殊法人モノだけで7回も放送をしています。

道路公団改革のポイントはただひとつ、高速道路の新規着工、即時停止です。
これ以外に道はありません。
なぜなら、金利のついたカネを借りて道路を作ることが
日本の財政事情から考えて、不可能になってしまったからです。
議論の余地はありません。
「あれば便利」
誰でもそう考えます。

しかし、日本という国はもう、借金による高速道路建設を容認できる
余裕がなくなってしまったのです。
地域エゴを捨て、本気で国のことを考えてみませんか。
そうすれば、おのずと結論がでるはずです。

06月19日(火)

【ラーメン『鉄也』】

来週のサンデープロジェクトでは、いま注目の「道路」について特集をします。
その取材で、北海道に行ってきました。
この件については見てのお楽しみですが、
北海道のカメラクルーからじつは先日書いたエッセイについて指摘を受けました。

札幌ラーメンでいま一番うまい店として
「欅(けやき)」というお店を紹介したのですが、
地元のカメラクルーいわく、いま一番のおすすめは「鉄也」だそうです。
すすきのからちょっとはずれたところで、場所は地元で聞けばすぐわかるとのことです。
彼いわく、セカンドベストは「五丈原(ごじょうげん)」です。

是非、近いうちにいってみたいものです。

06月14日(木)

【ひとつのベンチマーク?】

最近、新幹線のグリーン車がとてもこんでいます。
飛行機もスーパーシートもいっぱいです。

本当に不景気なのでしょうかね?

06月07日(木)

【皆さんのアイデアお待ちします】

道路公団の民営化は可能でしょうか?
どんな道筋で、どんなカタチの民営化ならできるのか。
いま一生懸命、考えています。
お知恵のある方、どうぞ力を貸してください。
メールお待ちしています。

06月04日(月)

【日本人にいま必要なのは『心の構造改革』ではないでしょうか】

先週の“ねっとパラダイス”では「心の構造改革」なるテーマで特集を組みました。

リストラにあった40代後半の元サラリーマンがこういいます。

「自分自身の構造改革、リストラされた時に終わっているよ」

彼はいま東京港区の青山で、自転車の出張修理をはじめました。
知人の店先をほんの少しだけ借りて、
注文があれば自前のスクーターで飛んでゆく。
収入はサラリーマン時代の半分以下まで下がったが、
どれだけ豊かに、穏やかにくらせるようになったかわからないという
この人をみていると人生はカネじゃないということがいやというほど伝わってきます。

バブルのさなかも、そしてバブルの崩壊後も、
日本人は「心」の価値を忘れ切っていたように思えてなりません。

人間は収入が半分になっても幸福に生きることができるのです。
リストラにおびえたサラリーマン時代、彼はすぐにキレて家族に当り散らし、
最後は自殺を考えるところまで追い込まれたそうです。

だが、人生はカネじゃない。

日本人にいま必要なのは「心の構造改革」ではないでしょうか

06月01日(金)

【札幌ラーメンは美味い】

昨日、札幌のすすきのでラーメンを食べました。
欅(けやき)というお店で、観光客ではなく、
地元の人たちで行列ができる札幌ラーメンの店です。
面白いの味噌ラーメン専門であること。
“コーンバターラーメン”“にんにくラーメン”“激辛ラーメン”など
メニューはいくつかありますが、すべて味噌ラーメンです。
ちなみに私は“コーンバターラーメン”を食べましたが、これは美味い。
このラーメンを食べるために、マイレージを使ってしまいそうです。

05月29日(火)

【サンプロフォーラムに出ます】

昨晩から大阪にきています。
今日、大阪のABCホールで開かれる「サンプロフォーラム」に出席するからです。

サンデープロジェクトの生バージョンというところでしょうか。
元気を取り戻しつつある大阪の経済についても議論があるようです。
司会は田原総一朗氏。
パネリストは島田晴雄氏、中西輝正氏、サントリー副社長の津田和明氏と私です。
さて、どうなるのやら。

昼食兼打ち合わせまで3時間弱ありますから、
それまで、来月早々に締め切りがくる単行本の原稿を書くとしましょう。

05月26日(土)

【繊維業界もがんばっている】

昨日仕事で福井県に行きました。
万年、構造不況と思われてきた繊維業界の経営者の人たちと話をする機会がありました。

繊維というと、大多数の日本人は「ユニクロ」しか思い浮かばないでしょう。
いまや繊維といえば中国。
高コストの日本ではもう繊維産業はなりたたないと思い込んでいる人が大半でしょう。

たしかにそうした一面はあります。
しかし、繊維産業の中心地、北陸には日本が誇る圧倒的な技術力背景に、
付加価値の高い繊維ビジネスで大儲けしている素晴らしい会社がたくさんあります。

世界最高の品質を誇る日本の糸を、
世界の最高級ブランドばかりにおさめて大成功している会社もあれば、
アラミドという鉄よりも強度の高い繊維を使った
耐震構造の建設ビジネスで大飛躍している会社などなど、
捨てたものではありません。

日本の中小企業は、一番大変だと思われている繊維産業においても、
見事に構造改革に成功し、力強く成長しています。

民間はとうの昔に構造改革に着手し、痛みをともないながらも、
21世紀の新しい成功モデルを作りつつあります。

いってみれば、構造改革にまったく着手していないただ一つの領域、
それが「国」です。

そこにメスをいれよう、というのが小泉政権の構造改革なのです。

05月24日(木)

【不良債権問題は難しくなってしまった】

先日、ひさしぶりに静岡銀行の神谷聰一郎会長とおめにかかりました。
そこで先週のサンデープロジェクトでの私の発言について、こんなことを言われました。

「銀行をすべていっしょにとらえて、不良債権問題を論じるのはもうやめて、
個別で語るべきだといった財部さんの発言には大賛成だ。
銀行ごとにどれだけ事情が違うか。
一生懸命にやっている銀行は嫌になってしまいますね」

その通りでしょう。
実際、不良債権問題というのはディテールを聞けば聞くほど、
話がややこしくなってくるのです。

たとえば不良債権はいくらあるのか、という質問は
じつに単純素朴な疑問なはずなのですが、
これにスパっとこたえられない。
全国銀行協会の基準もあれば、金融庁の基準もある。
用語も違えば、分類の仕方も微妙に違う。

静岡銀行の会長自身が、いったいどうなっているんだと
部下にいいたくなるほど複雑になっています。

また、批判されてばかりの銀行側にも言い分があります。
たとえば金融庁の基準だと、信用保証協会の保証がついている債権でも、
支払利息がとどこおれば「不良債権」としてカウントされてしまうというのです。

国の保証がついているものが、どうして「不良債権」と認定されてしまうのか。
「はなはだ疑問だ」という神谷会長の発言は当然のことでしょう。

不良債権問題は本当に難しい問題になってしまいました。

05月21日(月)

【ついに道路特定財源にメスが入りました】

昨日のサンデープロジェクトに、塩川財務大臣がこられました。

この人はすごい。道路特定財源の見直しを言い出したのはこの人です。

道路特定財源とはガソリン税(正式には揮発油税)や自動車重量税などがありますが、
これらの税金は、はじめからお金の使い道が決まっています。

年間6兆円ほど集まりますが、すべて道路建設にふりむけられます。
(厳密に言うと、すべてではなく、自動車重量税などは一部、一般財源になっています)

道路はまさに利権の巣窟です。

ここにメスをいれるということは、日本の構造改革が本当に始まるということです。
困難を極める問題ですが、なんとしても頑張って欲しい。

小泉政権の真価がまさに問われるところだといっていいでしょう。

05月14日(月)

【一番やりたかったことは何だったのですか?】

昨日のサンデープロジェクトには、森前首相が出演されました。

幹事長時代には頻繁に出演されていた森さんですが、
総理大臣就任後は記者クラブのルールにしたがって随時、
テレビに出演することは禁じられていましたから、本当に久しぶりの出演だったわけです。

「国権の最高権力者となって、あなたが一番やりたかったことは何ですか」

これが私の質問でしたが、残念ながら前首相の回答は最後まで包括的なもので
少なくともこれだけはやりたかったという話は聞かれずじまいでした。

それはそうでしょう。
派閥という自民党政治の王道を歩き続けた森前首相には
「これだけは…」などという問題意識はそもそもなかったのです。

いってみればその逆が小泉首相です。
一匹狼として派閥活動をまったくといっていいほどやってこなかったからこそ、
小泉首相はシガラミ無しの、やりたい放題ができるのです。
それにしても森さんは気配りの人です。
番組が始まる直前、スタジオ内の空気を察してか、
軽口をきいて、出演者から笑いをとろうとする。
サービス精神が旺盛すぎるのでしょう。
なるほどこれが失言壁のバックボーンなのだなと思ったのは私だけだったのでしょうか。

05月11日(金)

【日記でいいですか?】

昨日、ひさしぶりに仲の良い友人と会いました。

「僕はね、夜、家に帰ると、必ずインターネットを見るんですが、
必ず立ち寄るホームページが2つある。
中田英寿と財部誠一のホームページだ」

申し訳ありません、最近、更新が遅れ遅れで。
すると彼が言いました。
「毎日難しい話なんてかけないよ。日記でいいじゃない」

ずいぶん気が楽になりました。

05月07日(月)

【地方空港の見直しは避けられない】

昨日のサンデープロジェクトで、地方空港の問題を取り上げていました。
私はこの日はお休みでしたが、じつは私自身も、
地方空港については言いたいことが山ほどあります。

はっきりいって「一県一空港」政策は、究極の失政です。
鳴り物入りで空港を建設したものの、そもそも地元には需要がない。
飛行機に乗ろうという人の絶対数が
絶対的に不足している地方空港がどれだけあるでしょうか。
乗る人がいないのだから、便数は少なく、航空会社は赤字運行。
その赤字を埋めるのは、羽田―札幌や羽田―福岡のドル箱路線です。

不当に高い運賃を取り、そこから上がった収益で、赤字路線の存続を支える仕組みです。

そんなデタラメはもうゆるされません。

地域エゴのために、消費者が犠牲にされる仕組みなどあってはならないのです。
もちろん本当にその地域に空港が必要だというなら、黒字の運行ができるはずでしょう。

たとえば九州などは高速道路が充実しているのですから、
佐賀県や大分県は福岡空港を利用すべきだし、
現実に、多くの人たちはそうしているのです。

熊本と東京を往復する機会の多い官僚がいっていました。
「熊本空港から市内までは1時間もかかる上に、夜遅い便がない。
結局、福岡空港に降りて、高速道路を使って帰るんですよ。
時間的にもたいしてかわりませんからね」

いったいなんのために全国に空港を作らなければならなかったのか。
地方空港の抜本的なみなおしが、もはや避けられません。

05月03日(木)

【今日は憲法記念日です】

今日は憲法記念日です。
先週のサンデープロジェクトでは、
番組に出演した自民党の山崎拓幹事長が書いた憲法改正に関する単行本を紹介しつつ、
山崎氏が考える国のカタチについて議論がおこなわれましたが、
そのなかで非常に印象深かったのは天皇制に関するくだりでした。

山崎氏は「女帝」でもよい、と発言。
司会の田原総一朗さんは「大いに結構」と受けておられましたが、
私もまったく賛成です。
「女帝」の何が悪いのでしょうか。
私は男にこだわる合理的理由をまったく見出せません。

憲法改正、いいじゃないですか。
小泉首相がいう「首相公選制」も、憲法改正なしには実現しません。
憲法にたいする過剰反応をなくし、淡々と、そして清々と、
自国の憲法について考えてみる。

今日はそんな日ですよね。

05月01日(月)

【「光陰矢のごとし」ですね】

4月29日はみどり日ですが、
もとをたどれば、この日は昭和天皇の誕生日であり、
同時にこの日は私の誕生日でもあります。

一昨日、45回目の誕生日を迎えました。

光陰矢のごとしとはよく言ったもので、
歳を重ねるたびに、時の流れの速さをあらためて実感するばかりです。

04月27日(金)

【「脱派閥」へのおおいなる一歩】

小泉内閣の顔ぶれを見て、みなさんはどんな感想をもたれたでしょうか。
いろんな考えあるでしょうが、「脱派閥」へのおおいなる一歩となったことだけは
評価してあげなければならないでしょう。
たしかに問題も山ほどあります。
なぜ79歳という高齢かつ財務省の実務にまったく暗いことを自ら吐露している人を、
なぜ財務大臣という要職につけなければならなかったのか。
あるいは田中真紀子氏の入閣は賛成ですが、
なぜ、彼女が外務大臣でなければならなかったのか。
ストレートに国益を左右する外務大臣のポストを
本人が熱望したからという理由であたえていいのか。
相変わらずの「変人」ぶりですが、
その一方で、民間の竹中平蔵氏や若手の石原氏を起用するという
センスの良さも持ち合わせています。

参議院選までが勝負です。

04月25日(水)

【小泉政権、期待しましょう】

このところエッセイの更新がおくれおくれで、申し訳ありません。
ほんの一言でもいいから、毎日更新の原則を守っていくんだという
気持ちがあることだけはご理解ください。

さて、いよいよ小泉政権が発足しました。
けちをつければなんとでもいえるでしょう。
完璧な人材もいなければ、完璧な内閣だってありえない。
小泉内閣には細かいことは言いたくない。
自民党にとってはもちろんですが、日本にとっても、
小泉政権はラストチャンスです。
参議院選までの3ヶ月の間に、現実的かつ国民が希望をいだける
日本改革の道筋を示すことできるか、どうか。
すべてはそこにかかっています。
期待しましょう。

頑張ってほしいとおもいます。

04月20日(金)

【理念なきところに正義はない】

私の頭の中では「理念」という言葉が、日に日にその重みを増しています。
バブル崩壊から10年。
焼け野原となった日本経済の中で、誰の世話にもならずに、
自分自身の足でしっかりと立っていることができた会社は、
しっかりとした企業理念をもった会社ばかりでした。

個人の人生も企業の生きざまも、そうかわらないということでしょうか。
理念なきところに正義はないし、正義なき組織は長生きできないのです。
じつはそんな問題意識にもとづいて、本を書いています。
書きあがったらご紹介します。

04月18日(水)

【田中真紀子氏降板で思ったこと】

自民党総裁選は表向きの正々堂々とはうらはらに、
やはり舞台裏から黒子が顔をのぞかせてきました。

予備選での小泉氏有利が日に日に強くなってきたことに対する危機感がそうさせたのでしょう。

小泉氏の応援団長である田中真紀子氏に対して、
故小渕総理への失言を理由に圧力をかけた自民党執行部。
そのやり方は「恐怖政治」のそしりをまぬがれないでしょう。

私はここが信じられません。
かりに国民的な人気を誇る田中真紀子氏を強引に引きずり倒した結果、
予備選の劣勢を多少なりともはねかえせたとしましょう。
しかし、今回の措置で自民党全体のイメージは確実に悪化しました。

政党離れをみずから加速させていることが、
どうして自民党主流派の人たちはわからないのでしょうか。
これではまるで、プロレスの悪役そのものではないですか。
リング上で仲間が形成不利とみるや、ふらちにも勝手にリングに上がりこんで、
背後から相手レスラーの背中を蹴り上げるのとなんらかわりません。
田中真紀子氏が亡くなった小渕元首相を「お陀仏さん」と呼んだことは、憎むべき行為です。
限度を超えた軽口だ。
しかし、だからといって田中氏が小泉の応援団長を降りなければならないほどの
圧力をかけてもよいなどとは、国民は考えません。

身体に染み付いた密室政治の体質が、
我慢できずに顔をもたげてしまったということでしょう。

04月16月)

【マスコミは自民党に完全にしてやられました】

昨日、自民党総裁候補4人がサンデープロジェクトのスタジオにやってこられました。

1時間40分まるまる4候補との議論にあてられたのですが、
それでも時間がまるで足りない、といった感じでした。
やはり表舞台の議論というのは、いいものです。
自民党の実力者が議論を重ねれば重ねるほど、
その違いがにじんでくるのはじつに面白い。

4人が立候補を表明して以来、彼らはテレビに出ずっぱりです。
そのなかで彼らはしきりにマスコミの態度の悪さを指摘しています。
サンデープロジェクトでもそのようなシーンがあり、
私は私の立場で強く、抗弁をしたつもりです。
しかし、正直言えば、彼らのマスコミ批判は残念ながら当たっています。

天に唾を吐くようなものですから、
マスコミで生きる私がマスコミ批判をするのは愚の骨頂なのですが、
総裁候補4人がどんなことを話すのか、興味津々でみている
国民の期待を大きく裏切るような番組がなんとおおいことか。
「私は政治のことはわからない」といいながら、おちゃらけた質問ばかり繰り返す
ニュースキャスターの姿には、開いた口がふさがりません。
政治家を批判するまえに、もう少しまともな報道をしろといいたくなったのは、
私一人ではなかったと思います。

はっきりいって、マスコミは自民党に完全にしてやられました。
連日、連夜の総裁選報道は、数億円分の広告をタダでやってもらったようなものでしょう。
実際、自民党の支持率は総裁レースが始まってからかなり上がったといいます。

まったく出番のなくなってしまった民主党が地団太踏んでいるという話もうなづけます。

03月29日(木)

【誰もいないのでしょうか?】

「経済を語ろう」のコーナーで異常な事態がおこりました。

先月のことです。
「あなたは誰をつぎの首相にしたいですか」と
「経済を語ろう」のメンバーにメールをしました。
ふつうなら、テーマをお伝えした翌日あるいは翌々日には、返信がくるのですが、
このテーマに限って、いっこうに返信がこないのです。

結局、1ヶ月近くたって、なんとただの1通も返信なし。

この国には、首相として期待出来る人間がひとりもいない、
ということなのでしょうか。

03月26日(月)

【復活・Zカー!】

昨日のサンデープロジェクトは「日産自動車」を特集しました。
1970年代後半、米国で一斉を風靡した名車「ダットサン240Z」。
米国の若者を熱狂させたダットサンは、
75年に米国の輸入車ナンバーワンの座に上り詰めました。

ところがある日、突然、米国から「ダットサン」の名前が消えました。
1980年のことでした。
当時、日産の社長だった石原俊氏の決定により、
「ダットサン」の名前はすべて「NISSAN」に置き換えられてしまったのです。

米国で圧倒的な支持を得た「ダットサン」ブランドがなぜ、突然、消えたのか。

日産凋落の歴史が垣間見えてきます(続く)。

03月22日(火)

【お兄さん!インフレとデフレどっちがいいんだい?】

今日、面白い話を聞きました。

ねっとパラダイス(テレ朝系 土曜18:00)のディレクターが、
徹夜明けの頭をすっきりさせようとトイレで顔を洗っていた時のことです。

トイレ掃除をしていたおばちゃんが突然、彼に声をかけました。

「おにいさん、あんたスポーツ番組の夜勤なの?」
「いや、僕はねっパラというITの情報番組です」
おばちゃんはそんなことはどうでも良いといわんばかりに、話題を変えました。

「ところでお兄さん、インフレとデフレどっちがいいかね」

徹夜明けの頭を後ろからいきなり殴られたようなショックをうけつつ、
ディレクター氏は答えました。
「そうですね。インフレの方が勢いがあっていいんじゃないでしょうか」

すると、おばちゃんが間髪をいれずに言ったそうです。
「あたしゃ、デフレがいいね」

モノの値段が下がってとてもいいことなのに、なぜ、新聞やテレビはデフレの悪口ばかり言うんだよ!
という怒りの発言のようにも聞こえますね。

デフレ、デフレと世の中は大騒ぎをしすぎです。
インフレだって1〜2%程度のインフレならなんの問題もありません。
デフレだって同じです。
価格が少しずつ下がりつづけているからといって、
即、それが大問題だなどということはありません。
ましてや「インフレ=好況」で「デフレ=不況」だなどと思っていたらおお間違いです。
インフレ、デフレは価格が変化する方向性を意味する用語であり、
景気の良し悪しに直結するわけでもないのですから。

スタグフレーションという言葉を聞いたことがあります。
「不況下のインフレ」のことです。
これはたまりませんね。
いずれにしても、デフレという言葉それじたいに右往左往するのは
あまりにも愚かであることを知ってください。

03月19日(月)

【携帯電話でキャッシュレスがぐんと進みました】

ジャパンネット銀行に取材に行って来ました。

ジャパンネット銀行口座間での振込み手数料はわずか10円。

だからジャパンネット銀行の行員たちは、
飲み代のレジの前で割り勘にした代金のやりとりをすることはないそうです。
みんな携帯電話で、自分の飲み代を幹事役の人の口座に振り込むそうです。

これはなかなか面白い。
私も今晩、登録することにしました。

03月16日(金)

【三つの再生案】

政府は株価対策にやっきです。

株を買ったから相続税免除!
株式買取機関(マーケットを通さないで株を買ってくれるありがたい組織!)の設立!

まことにけっこう。少しは役に立つでしょう。
しかし、そうした策はやらないよりはましでしょうが、
しょせんは小手先の株価対策に過ぎません。
では抜本的な株価対策とはなんでしょうか。
それは3つの再生を同時に行うことです。

「政府の再生」
「銀行の再生」
「産業の再生」

「政府の再生」とは、銀行の不良債権処理や、ゼネコン・流通業界などの構造改革を
劇的に進められるリーダーシップを発揮することです。
2001年度中には、完全に決着をつけることを宣言し、
不良債権処理にともなって発生する付随的な問題
(経営責任がどうとか公的資金の返済計画がどうとか)などは
すべて枝葉末節であることを国民に告げ、
無条件でいくらでも公的資金をつぎ込む用意があることを明らかにするのです。

また、ゼネコンや流通業界のように構造改革の進まない業界に対しては、
企業分割、合併、再編をうながすインセンティブを
法制面や税制面で惜しみなく与えるのです。
その一方で、2001年度中に明確な自力更生に着手しなかったゼネコンに対しては、
「向こう三年間公共工事への入札禁止」といったような恐ろしいムチを打ちます。
さらに、銀行に対しては、強制的に「債権放棄」による
産業再生の後押しをおこなわせるといったことも考えられるでしょう。

「銀行の再生」とは、不良債権の抜本処理につきます。
どうしても再生不能な銀行に対する処理も避けて通れません。

「産業の再生」とは、単体での生き残りが事実上不可能になっているにもかかわらず、
ゾンビと化して延命しているゼネコン、流通業界ついては、
企業分割→再編、淘汰を強制的に促すほかありません。
メンツオーバーのなかで全員の生き残りを図ろうとすることから生じる
社会的コストの巨大さを、当人たちに教え込まなければいけません。

詳しいことは、これから単行本にまとめようと思っています。

03月14日(水)

【外貨預金はダメです】

日経平均が大きく下げています。
バブル後最安値を更新して、11,000円台に突入。
肝を冷やしたり、日本経済の先行き不安に押しつぶされそうな人もいるかもしれませんが、
これは冷静に、客観的に株式市場を見て欲しいと思います。

日経平均は確かにバブル後の最安値を大きく下回っていますが、
日経平均は昨年4月に大幅な銘柄入れ替えをしたために、
それ以前の数字との連続性が完全に失われています。

まずこの点をしっかりとおさえてください。

対照的なのが東証株価指数(TOPIX)です。
こちらはバブル後の最安値からまだ20%も高い水準にとどまっています。

さて、そこでぜひとも注意を喚起したのは、資産運用についてです。
今、株がだめだからということで、しきりに外貨預金をすすめる金融関係者が多数いますが、
こうしたでたらめなセールスには絶対に乗らないようにして下さい。

確かに今は円安で、外貨預金で円の元本が大きく増えた人が大勢います。
それを見て、そうかやっぱり外貨預金だよな、とやるとおおやけどをします。
1ドル120円まで円安になったということは、株でいったら相当な高値にきているということです。
素人が手を出してよい水準ではありません。

一方、株はどうか。今は株式市場の値下がりを嘆いている時ではなく、
バブル後にやってきた最高の買い場であることに狂喜乱舞すべきなのです。
黙って、業界のトップブランドを買っておけば、数年後には大きな資産に育っているはずです。
長期投資と言うのは、株が下がっている時にこそ意味を持つのです。

株式投資云々は別にして、いまのタイミングで、
安易な外貨預金セールスにのってしまうことだけは避けてほしい。

少なくとも私はそう考えます。

03月13日(火)

【首相への立候補宣言か!?−扇千景に救われた自民党党大会】

今日、日本武道館で1万人の自民党党大会が開かれました。
その党大会に参加した友人から電話がありました。

「いやあ、途中までは倒産する会社の株主総会みたいでしたよ。
まったく盛り上がらずじまい。
こりゃあ悲惨だなあと思っていたんですが、
保守党の扇千景党首の挨拶が始まるや武道館がどよめきました。
花があるというか、話がうまいというか、大受けでした」

大衆の心をまったくつかめなくなった自民党の党員たちの心を揺さぶった扇千景。

私の友人の目には、こう映ったそうです。

「首相への立候補宣言ですよ。
少なくとも今日集まった自民党の党員1万人はそれを認知したのではないか。
私にはそうとしか思えません」

03月09日(金)

【浜松信用金庫はIT信金】

今日は講演会があり、名古屋に行きました。
そこで浜松信用金庫の阿部理事長にひさしぶりにおめにかかりました。

いまでこそ猫も杓子もITですが、浜松信金はなんと
今から10数年も前からIT化に着手していた恐るべき信金なのです。
はっきりいって大手都市銀行のIT化は浜松信金の10年遅れです。
それを推進したのが、いま理事長をつとめる阿部さんだったのです。

その阿部さんをまえに「ITは日本経済をどう変える」という演題で
講演をするのはなんとも居心地の悪いものでしたが、
久しぶりにお目にかかれ、とても嬉しい日となりました。

03月07日(水)

【今の日本経済は『精神不況』】

昨日ニュース23に出演しました。
そこでいまの経済状況をひとことで書けといわれたので、こう記しました。
「精神不況」
たしかに日本経済はよくはない。
それにしても悪い悪いと言いすぎです。

これについては明日以降、じっくり書いてみたいと思います。

03月06日(火)

【構造改革か、それとも景気刺激策か】

先週のサンデープロジェクトでもこの議論が展開されましたが、
正直言って、この議論は世代間闘争の様相を呈してきました。

変化を嫌う老人たち。
彼らは改革ができない理由ばかりをあげつらいます。
結論はいつも同じ。

財政出動で公共投資!

もちろんその効果をゼロとはいわない。
だが彼らは、改革をしないことを前提にモノを考えます。
(もちろんなかには、絶対年齢は若くても、
頭の中は完全に老人化してしまった変化恐怖症のエコノミストもいます)

一方、変化を希求する若い世代。
財政出動いってんばりの経済対策は、日本という国の将来にとって役に立たないどころか、
新しい日本を作る改革の好機に水を差すという視点から見れば、
財政政策一点張りの態度は悪質な議論だと彼らは考えています。

景気刺激か構造改革か。
じつはこのふたつはけして矛盾するものではありません。
両方やればいい。

政府は、銀行にたいして直接償却の促進を強烈に迫るべきです。
その一方で、構造改革を進めない業界に対しては、
たとえばゼネコン業界に対してであれば、
「2001年度中に、企業分割や再編成などの本格的なリストラクチャリングに
とりくまないゼネコンは3年間公共事業への入札禁止」といったムチをふるいつつ、
企業が積極的に企業分割などをおこなおうと思うようなインセンティブを
税制、法制面で与えていくのです。

ゼネコン業界の劇的な再編に対して、銀行は思い切った債権放棄で後押しさせ、
それによって体力が毀損するような、公的資金をふんだんにそそぎこめばいいのです。

「2001年度の1年間で私たちはここまでやります」という、
具体的なアクションプランを政府・銀行・企業が三位一体となって公表、実行!

この程度のことをやるだけでも、日本の空気はさまがわりするはず。
いかがでしょうか。

03月02日(金)

【日本経済、正念場!】

これは私の想像ですが、次のサンデープロジェクトでは
銀行の「直接償却」が再び話題に上るでしょう。
先週、自民党の若手が集まった時にもおおいに議論になった問題です。

不良債権を帳簿から完全に消すためには銀行は直接償却をしなければなりません。
では直接償却をするためには、具体的に何をする必要があるのか。

方法は3つです。
1 融資先企業の延命措置をやめて、倒産させる。
2 銀行が持っている不良債権を外資など他社へ売却する。
3 債権放棄をする。

不良債権を他社に売却した場合、銀行がはたして融資の継続をするでしょうか。

NOです。

つまり、2のケースでも融資先企業が倒産する確立はきわめて高くなります。
直接償却を思い切り進めて、不良債権の金額を劇的に減らすことは
きわめて必要な措置なのですが、そうとうなハードランディングを覚悟しなければなりません。

その衝撃をどれだけ緩和できるか、ショックの後、どれだけ効率的な経済構造に移行できるか。
まさにそれが今問われています。
それが、いま政治に求められているのです。

どんな直接償却の促進政策を、日本の構造改革に直結できるか、どうか。
日本経済はまさに正念場にきたのです。

02月28日(水)

【崎島氏のホームページ】

昨日、大阪の友人からメールがきました。
彼が経営していた建設関係の会社は昨年末に倒産しました。
彼はいまeビジネスに取り組んでいます。

会社が倒産するということは、いったいどういうことなのか。
「実際に倒産してみなければわからない」と彼は言います。
その経験を生かして、企業経営者の役に立つサイトを立ち上げようというわけです。

その青写真を見せてもらいましたが、これがじつにいいのです。
中堅・中小企業の経営者が誰にも相談できないことを相談できる!
そんなイメージです。

できあがりしだい、この欄でもすぐに御紹介しますので、楽しみにしていてください。

02月27日(火)

【自民党に起死回生のチャンスがあるとすれば、これしかない】

森降ろしが自民党内でも本格化してきた。
だが、ポスト森は誰なのか。
手を挙げる人間が、今の自民党にはひとりもいない。
私が見るところ、自民党にも人材はいます。
30代、40代にはなかなかのものです。

そこで思い出しました。

民間企業のトップのなかでいま「団塊とばし」の動きがでてきたことです。
次の社長は団塊の世代ではなく、
いっきょにポスト団塊の40代まで若返るべきだという考えです。

自民党に起死回生のチャンスがあるとすれば、これしかない。
40代の総理総裁を誕生させるほどの劇的な世代交代。
それができれば、自民党は壊滅に歯止めをかけることができるかもしれません。

しかし、どう考えても、ありえないでしょうね。

02月26日(月)

【「一人の本気」があれば、現実は動く】

24日の土曜日に舞鶴市に行って来ました。

舞鶴市と聞いてあなたは地図が頭に思い浮かびますか?
京都府のなかでも日本海に近い静かなところです。
じつはこの静かな町でとてもユニークなイベントが行われました。

「なぜできない ― 市町村の行政経営改革」

いまや日本の行革といえば三重県です。
三重県の北川知事はいまや理想的な知事のイメージを獲得するにいたりましたが、
三重県の大改革を現場で仕切ったのは、
じつは霞ヶ関の中央官庁から出向していた大蔵官僚だったことを
知る人は多くはないと思います。

平成8年に発覚したカラ出張事件を契機に、
霞ヶ関からやってきた大蔵官僚を中心とした若手の役人たちによる、
内部からの行政改革が湧き起りました。

「宮廷革命」です。

このイベントの基調講演は、この宮廷革命を指揮した
大蔵(現在は財務省)官僚の方が行ったのですが、
変わらなければ日本がダメになるという、改革への彼の思いの深さに、
私は正直感動しました。
役人の話を聞いて、心が動かされたのは初めてです。
時代は確実に変わっているんだという実感を新たにしました。

三重県での彼の経験をまとめた本が近く出版されるそうです。
その時はこの欄で再び御紹介しますが、多くの日本人に読んで欲しいものです。
改革には「民」も「官」もないということ。不可能とも思える改革であっても、
「一人の本気」があれば、現実は動くのだということがわかることでしょう。

02月23日(金)

【160人の専門ガイドが検索の手助け】

木曜の“ねっぱら”の収録日です。
今日も午前中に収録を行いました。
今日の特集(「ねっぱら総研」)は米国で圧倒的な人気サイトとなっている
about.comの日本版「All About Japan」についてです。

インターネットは便利ですが、
自分が調べたい情報にたどりつくのはけしてたやすくありません。
そこで登場したのがこのサイトです。
160人のガイドが専門ガイドが検索の手助けをしてくるのです。
役に立ちますよ!

02月20日(火)

【WEEKLY REPORT会員の勉強会、楽しかったですね】

先週、私が発行しているニュースレポート、HARVEYROAD WEEKLYの会員の方たちと
勉強会を行いました。

年に2回、直接、お目にかかって経済や政治に対する私の考えをありのままにお伝えしつつ、
会員の皆さんからの質問にもお答えしようという趣旨です。
ご興味ある方は、HARVEYROAD WEEKLYのページもちょっとのぞいてみて下さい。

さて、その勉強会の席に、外国株の専門家として、いまやカリスマ的存在となりつつある
インフォストックスドットコムの“アギレ”こと松川行雄さんがいらっしゃいました。
せっかくですから、米国株の見通しについて、無理やり話していただきました。

FRBのグリーンスパン議長(米国の中央銀行の総裁です)について印象深い話をしていました。

「グリーンスパンはFRBの議長に就任した翌日に、あのブラックマンデーに出くわした。
就任早々、米国株の大暴落。
これがトラウマになった。
だからグリーンスパンは金利を引き上げる時は、
ゆっくり、ゆっくりと上げていくが、下げる時は逆だ。
凄まじい勢いで金利を下げていく。
ブラックマンデーの時などは、なんと20回も金利の引下げを実施した。
今年の米国経済は、後半には回復してくる。
日本では報道されていないが、米国株が暴落していると日本人が騒いでいる間に、
GEやシティバンクといった米国を代表する金利敏感株は史上最高値をつけている。
金利敏感株でまだ動いていないのは流通株だけです」

これが市場の現実です。

日本ではこうした情報がまったく流通しません。
市場のディテールを知らない素人が、ナスダックの数字だけを見て
「米国株は暴落している」と平気でいってしまい、
それがまた新聞、テレビで堂々と語られてしまうから驚きです。

日本の株式市場についても同じです。
ディテールを語らないどんぶり勘定の株式評論があまりにも多すぎます。

そう、いいかげんなのは森首相だけではなかった、ということです。

02月19日(月)

【もしあの時、加藤氏を受け入れていれば・・・】

連立与党のあちらこちらから「森降ろし」の火の手があがってきました。

だが、本当に間抜け話です。
だったらなぜ、加藤氏をあの時、たたきつぶしたのでしょうか。
いまさら「森退陣」と演出しても、国民は自民党に対してなんの期待感もいだけない。
もしあの時、自民党が加藤氏を受け入れるというパフォーマンスを演じることが出来ていたら、
自民党を巡る状況はまったく違ったものになっていたでしょうに。

02月16日(金)

【森首相はセンスが悪すぎます】

経済エッセイの更新がのびのびになってしまってもうしわけありませんでした。

じつは風邪です。
正確には風邪ではなく、インフルエンザと思しき症状でした。
インフルエンザに効く薬はないと聞いていましたが、じつはあるそうです。
ただし「発症から48時間以内に服用する」という前提付きの薬です。
私の場合は、幸運にもその前提条件内におさまったようで、
あきらかに効果が得られました。

それにしても、森首相のお粗末は目に余ります。
センスが悪すぎます。

実習船と米国原子力潜水艦との衝突事故の一報を聞いたときに、
プレーを中断しようと決意させる何ものも感じなかったのですから驚きです。
悲劇的な事故にまきこまれた高校生に対する特別な感情も湧き起らなかったばかりか、
「この事故処理で失地回復」といった狡猾さもない。
さらにいえば「原子力潜水艦」の事故のもつ重大性に対しても
なんの反応もしなかったのだから、驚愕すべき鈍感さです。

首相交代論が自民党内でも再燃してきました。
では、次の首相候補は誰なのでしょうか。
現時点で私が聞いている自民党内の風評をまとめると、
こんなふうになります。

本命  野中広務
対抗1 小泉純一郎
対抗2 扇千景
大穴  石原慎太郎

02月09日(金)

【次回のねっとパラダイスはカード詐欺】

明日のねっとパラダイス(テレビ朝日系列 土曜 18:30)では、
カード詐欺について特集します。
ネット時代を迎えて、クレジットカードをめぐる被害が急激に広がっています。

是非、ごらんください。

02月08日(木)

【雲南料理】

六本木の芋洗い坂に大変珍しい中華料理のお店があります。
中華のお店といえば、星の数ほどありますが
「雲南料理」はただの1軒しかありません。
その名も「御膳房」。

雲南は中国南西部の地方で、そこは冬虫夏草に代表される
漢方薬の材料が豊富なことで知られており、
「御膳房」はたいへんお洒落な薬膳料理のお店です。
もちろん味も抜群。

値段は少し張りますが、一度行ってみる価値のあるお店です。

02月07日(水)

【久しぶりに父親の存在を実感しました】

東京は1日、冷たい雨が降っています。

今日、とても嬉しい電話がありました。
大阪に住む85歳の方からです。
戦争中、満鉄に勤めていた父の秘書をされていたという方でした。
テレビで私を見て「父に似ている」と思ったそうです。

父はもう20年以上も前、私が大学四年の秋に他界しました。
その父に満州で世話になったという方からの電話。
久しぶりに父親の存在を実感しました。

いい日でした。

02月06日(火)

【良い自治体と悪い自治体】

昨日、愛知県に講演にいきました。

行き先は某市の市議会。
テーマは「ITで自治体経営はどう変わるか」

どこに住もうかな?
自分の転居先を迷った時に、行政サービスのよしあしを
問題にする人は、まずいません。

しかしこれからは違います。

税金、福祉、教育等々、どこに住むのが一番快適なのか。
ITを通じた情報公開は、自治体がみずから発信するだけにとどまりません。
住民の正直な声がインターネットを通じて、否応なしに広がっていきます。

「この町は住みやすいよ」
「市庁舎は立派だけど、老人福祉は遅れている」

などなど、自治体の評判がネットをかけめぐります。
そして知らず、知らずのうちに、評価が固まり、
自治体の世界でもブランドイメージが大きく変わってくるでしょう。
そうです。ITは自治体経営に競争原理を持ち込みます。

良い自治体と悪い自治体。
これからはごまかしがきかなくなるのです。

02月05日(月)

【昨日のサンデープロジェクト】

昨日のサンデープロジェクトは、前半の田原コーナーはなんと
石原慎太郎都知事ただひとりで1時間独占という珍しいカタチになりました。

石原氏をどう評価するか、好きか嫌いか。

いろいろご意見もあるでしょうが、この人の人気の高さは、
当節、群を抜いていることだけは間違いありません。

昨日のテーマはブッシュ新政権の対日政策からKSDまで、
ありとあらゆるテーマについて石原節を聞かせてもらい、
それはそれで大変興味深かったのですが、
私個人としては、とても重要な話を言いそびれてしまったという思いが残りました。

ブッシュ政権の対日政策についてです。

昨日は安全保障に特化して議論が展開されましたが、
クリントン政権と比べると経済政策も大きく舵が切られていきます。
ごくごく簡単にいいますと、クリントン政権は
「IT」と「金融」が経済政策の中核をなしていました。
米国のスタンダードを、いかにしてグローバル・スタンダードに仕立て上げるか。
これがクリントン政権のスタイルだったのです。

ところがブッシュ新政権の閣僚を見ると、
クリントン時代に重要な役割を演じてきたウォール街出身者が一人もいなくなり、
ゴア前副大統領にかわるITの牽引役となりうる人物もみあたりません。

ブッシュ新政権はひとことでいえば「オールドエコノミー」政権です。
ブッシュのオヤジさん(元大統領)に仕えた大物政治家が目に付きます。
石油業界、薬品業、軍需産業、その他アメリカの製造業の声をバックに、
ブッシュは日本に対して「規制緩和」と「市場開放」を強く要求してきそうです。
もっともこれは非常に古い方法論で、日米ともに慣れ親しんだケンカのやり方です。

クリントン時代にくらべたら、日本としてはやりやすくなる?……といったら不謹慎でしょうね。

02月02日(金)

【批判のための批判をする新聞は猛省を】

東京のJR新大久保駅でホームから転落した酔客を救出しようとした
日本人カメラマンと韓国人留学生の事故は、
日本がすっかり忘れかけていた人間らしい「心」を思い起こさせてくれました。
しかし連日の新聞報道のなかには看過できないデタラメな論評が見受けられます。

「JRのホームには駅員がいないから不安だ」

「行き過ぎた合理化のせい」

などという新聞の見出しをみるにつけ、私は日本の新聞のデタラメに怒りを感じます。

悪いのはJRですか?
とんでもない。

一番悪いのは、ホームから転落するほど酒に酔った男でしょう。

そんな男に対して、みずからの命を代償に助けようと線路に飛び降りたからこそ、
カメラマンと留学生の勇気に多くの日本人は心を動かされたのです。

まんがいち線路に転落した際に、プラットホームの下に、
緊急避難場所を確保していくといった措置は当然必要ですが、
危ないから駅員を増員しろといった議論は、甘えの極致です。
それを正しいというなら、酔っ払いが車道に飛び出して車にひかれないように、
日本中の道路に警察官を置けというのに等しい。

どさくさまぎれに批判のための批判をする新聞に猛省をうながしたい。

02月01日(木)

【やはり万年筆はいいですね】

最近私の周りで万年筆を持つ人が増えてきました。

かく言う私も、15年間持ち歩いたパーカーの万年筆を昨年なくしてしまっていらい、
「もう万年筆の時代じゃないよな」と自分を納得させてきたましたが、
日を追うごとに、「IT時代だからこそ、万年筆だろう」という気持ちが盛り上がりだし、
ついにペリカンの新しい万年筆を購入するにいたりました。

やっぱり万年筆はいい。
エプソンのカラリオにも負けませんよ。

01月26日(金)

【KSD事件のめくらまし?】

外交機密費事件が一気に騒がれ始めました。
まるでKSD事件の容疑者がかすんでしまうようです。
自民党は外務省の対応の悪さを徹底的に追及していくそうですが、
まさかKSD事件のめくらましじゃないでしょうね。

KSD事件も外交機密事件も、ともに追及してほしいものです。

01月25日(木)

【1店舗だけで売り場全体以上を稼ぐ!?】

ルイ・ヴィトンが売れまくっています。

1月24日付の朝日新聞は第一面でこう書いています。
「11月にオープンしたルイ・ヴィトンの松屋銀座店では、
1日の売上が五千万円を越え、他の売り場全体の合計を上回る日もあったという。
開店当初の3日間はのべ一万五千人の客が押し寄せ、
入店制限する騒ぎにもなった。
ルイ・ヴィトンは昨年の売上を集計中だが、一千億円を超えるのは確実。
ここ数年、対前年比で10一〇%前後の伸びを続けており
『とにかく必死に供給を確保している』と同社。」

是非みなさん「ブランド愛 止まらない」というタイトルのついた
この記事の全文を入手してお読みください。

売れているのはヴィトンだけではないのです。
シャネルもグッチもディファニーも世界の高級ブランドが日本で売れまくっています。

日本の景気を憂えるのは、もうやめましょう。

01月24日(水)

【あのダウ・ジョーンズのコンテンツです】

ねっとパラダイスのホームページで「ねっぱら海外調査室」が始まりました。

これはダウ・ジョーンズ社の協力の下にできた面白いコーナーです。
ITで先行している米国企業のニュース等を
リアルタイムで知るということは非常に価値のあることです。

ぜひ、一度ご覧ください。

01月23日(火)

【次回のねっとパラダイスはカード詐欺】

ネットトラブルが続出しています。

知らない間に自分のパソコンがダイヤルQ2や国際電話に接続され、
とんでもない電話料金の請求がある日突然届いてしまうという被害が頻発しています。
なかには、1ヶ月に80万円もの国際電話料金を請求されたという事例まであります。

たとえばアダルトサイトなどで「あなたは18歳以上ですか?」という問いにぶつかったとします。
「はい」というボタンをクリックしたとたんに、とんでもないソフトがダウンロードされます。
するとあなたのパソコンのプログラムが書き換えられ、
ダイヤルQ2や海外のプロバイダーに接続せよ(国際電話を使うことになる)
という指令をだすようになってしまうのです。
が、これでだれが儲けているのかがなかなか突き止められず、取り締まりが遅れています。

さらにやっかいなことは、こうした被害の発生源がアダルトサイトに限定されなくなってきたことです。
いまやアイドルや懸賞などのサイトからも、こうした被害が発生するようになりました。

なにか防衛策はないのか?

皆さん是非、ねっとパラダイスのホームページをご覧ください。
必ず役に立ちます。

01月22日(月)

【KSD疑獄】

昨日のサンデープロジェクトは「田原コーナー」も「特集(須田慎一郎氏)」も
すべてKSDをテーマに行われました。

与野党の幹部から自民の若手までそうそうたる顔ぶれで、議論は進みましたが、
今回のKSD問題を通じて私がもっとも怒りを感じる点は、世の中になくてはならないもの、
あったらどれほど庶民が助かるだろうという仕組みであればあるほど、
そこに政治家が寄生しているという現実です。

中小、零細企業の経営者にとってKSDほどありがたい仕組みはありません。
わずかな掛け金で大きな保証を得られる仕組みは、
公的な存在だからこそ提供できるすばらしい仕組みなのです。
だからこそ数多くの経営者がKSDに加盟し、莫大なカネが集まったのです。

それを流用した古関前理事長の罪は万死に値しますが、
その無軌道ぶりにつけこむようにして
KSDから不当な資金提供を受けていた政治家は本当に許しがたい。

自民党は世の中が本当に求めているモノを作ります。
総論は常に正しい。
しかし彼らがそれを作るのは、大衆がそれを必要としているからではなく
「カネのなる木」だからです。

KSD疑獄はその象徴なのです。

01月17日(水)

【金融危機のウソ】

「3月 金融危機説」についてお話します。

金融の本質をまったくわかっていないエコノミストや学者が、
3月に金融危機が来るとさかんに言っていますが、笑止千万です。
世の中には理路整然と知ったかぶりをする無責任な連中が
うようよいることをまず、知って下さい。

そもそも金融危機とはなにか?それは銀行や生保が倒産することではありません。
個別の銀行がいくつつぶれようが、生保が倒産しようが、そんなことはどうでもよいのです。
現に、昨年も一昨年も、銀行や生保がいくつも倒産しているではないですか。

金融危機というのは、金融システム全体が揺らぎ、機能停止に陥る状態をさします。
ひとことでいえば「パニック」です。
97年の拓銀倒産前後、あれが金融危機なのです。
ごく普通の人たちが「自分の銀行もつぶれるんじゃないか」「預金がなくなってしまう!」等々、
噂や流言飛語のたぐいに躍らされてパニックとなり、我先に銀行に預金を下ろしに走る。
つまり「とりつけ騒ぎ」です。
世の中全体が「ヤバイ」「危ない」「大丈夫か」といった
金融システム全体に対する不安感におおわれてはじめて正真正銘の「金融危機」となるのです。
驚いたことに大手都市銀行系の有名エコノミストのなかにも、
そんな基本を知らない人がたくさんいるのには呆れ果てます。

3月決算を乗り越えられずに倒産する企業がなかにはあるでしょう。
それをきっかけにして、銀行や生保のなかには、赤字決算に陥ったり、
場合によっては公的資金の支援を必要とする銀行がでてくる可能性はあります。
しかし、それをもって即、金融危機というのはアホウのいうせりふです。
あほうどころか、犯罪者に近い。
責任あるシンクタンクの、しかも銀行系の有名アナリストが、
きちんとした説明もなく「金融危機」を叫ぶという行為は、
パニックを起こそう、起こそうとするのと同じなのです。

日本は90年代の金融危機を通じて、だめ銀行を淡々と処理する仕組みもカネも用意しました。
個別銀行の破綻と金融システムの破綻とはまったく違うということ。
じつは金融の本質は「論理」ではなく「エモーション(情緒)」なのだということ。
どうぞ、ご理解下さい。

01月12日(金)

【経済成長率のコンマ何%がなんなんだ】

今私は長崎から福岡にむかう列車に乗っています。
その後、福岡で乗り換えて博多発ののぞみで広島にむかいます。
文字通りのどさ回りですが、こうした旅によって日本経済の実態も見えてきます。

日本はどこに行っても豊かそのもの。
今年の正月休みに海外に出かけた日本人は過去最高だそうじゃないですか。

経済の成長率が当初の予想よりもコンマ何%減っからなんなんだ
という気にさせられるのは私一人でしょうか。

01月11日(木)

【インターネットでダイエット?】

今日“ネットパラダイス”(テレ朝系列 土曜6:30)の21世紀第1回目の収録がありました。
ねっぱら総研(特集コーナー)のテーマは「ネットダイエット」です。
ダイエットという女性のためとついつい思いがちですが、これがなかなか深い。

ネット社会の真髄すら垣間見られる面白いVTRができています。
お見逃しなく。

01月10日(水)

【中国からの年賀状】

中国の友人からきた年賀状を御紹介します。驚くべき内容でした。

「今回の正月は上海で迎えることになりました。
雑煮も何もない味気ない元旦になりそうです。
2000年は中国が日本を抜き、
はじめて対米貿易黒字第1位になる記念すべき1年となりました。
私がかねてより申し上げておりました資本市場の開放も
想像以上のスピードで進んでいるようです。
『21世紀は中国派の世紀』そんな予感がしてきました」

 みなさんはこれを読んで何を感じましたか?

01月09日(火)

【今年もよろしくお願いします】

お久しぶりです。
年末にちょっと体調を崩しました。
正月休みのあいだになにがなんでも復調せねばということで、
経済エッセイの更新もふくめ、年末、年始はすべての作業を忘れて完全休養しました。
おかげさまで、すっかり元気になりました。

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